人事や労務業務に関する相談 2142件「人事のQ&A」

退職金に代わるもの

当社は社員350名の企業です。以前、中小企業退職金共済制度を利用しておりましたが社員数が加入条件を超えたため脱会しました。その後、約3年間にわたり退職金に代わるものは何もありません。今後社員の定着率な...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

調整給の取扱いについて

昇格に伴い役職手当が支給されることを給与規定にて定められておりますが、昇格者によってはその際に調整給の減額をしております。
合計金額では昇格前より上回る様に減額するものの、職員には既得権がある様に思わ...

*****さん: 神奈川県／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）

年俸制における標準報酬月額の算出方法について

当社では年俸制をとっており、年俸を16分割して16分の2ずつを年２回に分けて支給しています。
この他に業績(決算)賞与等で、プラス２回程賞与とされる金額の支給を行う予定でいます。
ここで質問なのですが...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

退職金の額について

小さな町の小さなガソリンスタンドを経営しておりました父が突然亡くなりました。従業員は一人。残された母は赤字続きのガソリンスタンドですので、来春には閉めたいと思っています。金融機関には一切借金はしていな...

*****さん: 東京都／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 1～5人）

再雇用者の待遇について

　当社では、６０歳定年後、再雇用する社員の身分は、社員のままにします。ただ、役職などは、ラインとは別のものにしたいのですが、なにか良い役職はないでしょうか。たとえばアドバイザーとか部長付とかですが。よ...

*****さん: 大阪府／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）

中途入社者の賃金決定方法について

中途入社者の賃金決定方法についてご質問させて下さい。
下記のようなルールを定めたく、検討しております。
①中途入社時の基本給及び資格等級は、あくまでも仮決定とする。
②翌年度の4月に開催する査定会議に...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

アルバイトの待遇について

当社では、パートタイマー（２名）とアルバイト（８名）がおります。区分はアルバイトは臨時雇いの位置づけであります。そこで待遇についてのご相談です。パートは①社会保険加入②有給付与しておりますが、アルバイ...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

育児休業時の賞与・退職金算定について

育児休職復職後の社員に賞与を支給する際、算定期間内に休職していた当該期間分を減額する事は「育児・介護休業法」の観点から見て違法でしょうか？また、退職金の算定期間を除算することに対してはいかがでしょうか...

*****さん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

中途入社者の賃金

賃金制度を改定しました。年功（勤続年数）に対応する要素を減らし、職務と成果に力点を移す仕組みです。減額となる社員も生じますので有期限での差額支給で対応します。
これに伴い中途入社者の入社時賃金を新たに...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

年俸制における時間外労働となる部分について

当社では、年俸制を採用しており、年俸の中に年間で500時間程(月換算で約42時間)の時間外労働分を組み込んで支給しております。
又、同時に1年単位の変形労働時間制をとっているのですが、この場合、時間外...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

退職手当の返納について

　いつも参考にさせていただいています。
　退職手当の返納についてご教示ください。
　
　死亡により退職した職員がおり、既に遺族に退職手当を支給した後にその職員の非違行為が発覚しました。
　在職していれ...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 10001人以上）

賃金規程について

賃金規程に、下記の規程を盛り込むことは可能でしょうか？

「遅刻をしたら給与から－10,000円」という罰則の項目。

労基法には、第91条の「制裁規定の制限（1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、...

*****さん: 愛知県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）

退職金規程の届出義務

退職金規程及び退職年金規程は既に作成済みで従業員にも摘要しています。しかし、労働基準監督署へは届出ておりません。以前勤めておりました会社では就業規則の一部として届け出ておりましたが、届出は必要でしょう...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

時間外勤務手当の固定化

みなし労働制の適用を検討し、時間外勤務手当を固定支給とする方向で考えております。本来みなし労働制の適用範囲は、事業場外勤務となる営業系や裁量労働の企画、研究系であることは理解しておりますが、給与体系上...

jinjinさん: 神奈川県／紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）

年俸制における時間外手当の上限について

現在、当社では店舗に勤務している社員について月給制を採用していますが、今後年俸制への移行を考えています。その際、時間外手当に就いても見なし分として、年俸額に含めたいと考えていますが、その場合、年間のみ...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

退職手当の保全措置について

　退職手当の保全措置についてお伺いします。
　賃金の支払の確保等に関する法律第５条によれば、退職手当の保全措置は事業主の努力義務となっていますが、「努力義務」とは実務上はどのように解釈すればいいのでし...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 10001人以上）

管理・監督者の歩引きについて

労働基準法上の管理・監督者に関しては、遅早における歩引というものは発生しないと思いますが、
一方でノーワークノーペイというものがあり、働かなかった分の賃金は支給しなくてよいとされています。
これら二つ...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

育児休暇中退職にかかる退職金算定基礎給与

育児休暇中の退職者への退職金算定基礎給与ですが、弊社就業規則では、過去１年間の平均基礎給与によって算定すると規定しております。
育児休暇中は無給となっているため、この場合の平均基礎給与は、どう捉えれば...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

寒冷地特別手当の廃止

当社では、寒冷地特別手当を有扶養者にシーズン１０万円、独身者５万円を札幌支店勤務者に支給してきましたが、近年の住宅環境の変化、他都市に地域手当的な手当もありませんので、存廃について議論を続けてまいりま...

*****さん: 大阪府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 501～1000人）

労働条件の異なる他への異動時処遇について

店舗販売員がこれまでに２度ほど客からのクレームを受け、現在いる店舗から他の店舗へ異動を考えています。しかしながら、異動先となる店舗は異動元の店舗と営業時間が異なるため、就業条件が異なり、その処遇に思慮...

jinjinさん: 神奈川県／紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）

会議手当について

当社では、営業時間終了後でないと会議を持てない場合があり、今まではその会議の時間をすべて超過勤務手当を支給して対応してきました。最近は、この会議（1H～1.5H）が、定例的に行われるようになり、臨時の...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

初任給と賃金表について

人事制度改訂に伴い、号俸による賃金表を作成して運用したいと考えます。
仮に初任給が、
・院卒(期間職)220,000円
・大卒(期間職)200,000円
・大卒(事務職)170,000円
・短卒(事務...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

高度専門職の処遇について

当社では部長・課長といった役職者を各部課1名の管理職、その他の部長待遇・課長待遇者を専門職として区分し、後者にはより専門的な職能を活かした職務および役割を持ってもらうようにしたく思い、専門職制度を導入...

takashoさん: 埼玉県／教育（従業員数 1～5人）

中途採用者の試用期間中の賃金支払い形態について

当社は従来から、中途採用者(以下全員フルタイム)の試用期間中の給与については、①技能系(生産現場)は時給、②事務職系は日給、③経験度のある管理者候補は日給月給として計算しています。なお④定期採用の新入...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

賃金格差について

弊社は専門店をチェーン展開しております。一時期店舗を急激に出店したため店長が不足したことがあり、各店舗所在地において契約社員を募集しました。当時はなかなか採用できず、かなり高額な賃金で採用していました...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

退職金について

知り合いの会社役員に相談を受けました。
その会社は創業30年ですが、ここ３年は赤字続きでこのままですと倒産するしかない状態です。そこで、人員整理をして数人で会社を再生したいと考えております。その際、退...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 11～30人）

労働条件の絶対的明示事項(昇給に関する事項)について

労働条件の絶対的明示事項として「昇給に関する事項」がありますが、当社においては、定期昇給では無く、査定によって降給もあり得ます。
その場合には、どのような文章(表現)にすれば良いのでしょうか？

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

退職金制度について

当社は平成9年設立の外資系企業です。これまで当社では退職金制度がなかったのですが、今年は他の日本の企業に倣い退職金制度を導入する予定です。
最近の退職金制度でよいと言われているものや、それらのメリット...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）

人事異動にともなう処遇変更

物流倉庫内作業の部署から飲食店厨房内軽作業の部署への人事異動にともない、職種別に賃金体系、水準が異なるため、給与の変更を通達いたしました。本人は了承し、異動に応じたのですが、1ヶ月後、やはり給与（固定...

jinjinさん: 神奈川県／紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）

契約社員・パート社員への評価賃金制度について

当社はコールセンターの運営を行っており、センターで働くパート社員・契約社員に対して商品受注数・受付コール数などの成果判定による賃金制度を取り入れています。
ただ、制度と業務の実態がリンクしていないため...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 301～500人）

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