時間外勤務の算定基礎の範囲
当社は従前より、基準内賃金のうち、役職手当を算定基礎から除外
しています。今般社員の処遇改善を目指した専門職制度を導入し、基準内賃金として専門職手当てを設けることを検討中ですが、時間外算定基礎から除外...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
相談一覧
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社会保険 標準報酬などの見直しについて
いつも参考にさせていただいております。
平成19年4月実施として、標準報酬月額の1等級を現行の98,000円から58,000円に引下げが予定されているそうですが、パートタイマーの場合のほかの要件（一...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
資格手当は基準外手当？
現在、弊社では、公的資格手当の導入を検討しておりますが、導入した場合、資格手当は基準内手当として扱うべきか、基準外手当とすべきなのか、よくわかりません。もしご存じの方がおりましたら、教えて下さい。よろ...
- *****さん
- 栃木県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
役員報酬について
新会社法に於いて 役員に支払われる賞与は、12分の1の金額を月次の給与に上乗せして支払うとありますが、 執行役員について4半期毎に賞与を支給しようと考えております。
その際 執行役員に支払う毎月の給与...
- Y Wさん
- 大阪府／ フードサービス（従業員数 51～100人）
執行役員に対する給与の経理処理
上記の件について 役員に対する給料は役員報酬の勘定科目で処理していますが 執行役員に対する給料の経理処理は 商法上の役員ではないので 給与の勘定科目でいいのでしょうか？
- Y Wさん
- 大阪府／ フードサービス（従業員数 51～100人）
社会福祉法人 給与規定のあり方について
現在、とある社会福祉法人で、総務・経理等を担当しています。運営している児童福祉施設が２つあり、両者間では特に給与規定が異なり、支給水準を１つ目の施設と同じにして欲しいという２つ目の施設の労働組合の要望...
- *****さん
- 香川県／ 医療・福祉関連（従業員数 31～50人）
退職金計算（月例給の考え方）
一般的なご意見を伺いたく質問いたします。
当社の退職金規定は、下記の通りです。
「入社時より退職時までの年俸支払（月例給+賞与）総額の５％に自己都合支給係数を乗じて得た金額とする。」
ここで言う月...
- *****さん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 1001～3000人）
同一業務について
派遣先は同一業務について派遣元事業主から派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならないとされていますが、この「同一業務」とはどのようなくくりになるのでしょうか。
- *****さん
- 岡山県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
遠隔地への勤務が多い通勤手当について
弊社では、業務上特定の取引先への直行直帰が多く発生しています。
このため、支給している通勤手当が無駄になってしまっています。
そこで、通勤手当の支給をやめて、会社に出社する場合も、取引先への直行直帰の...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 31～50人）
DTPデザイナーDTPオペレーターに合う人事制度
当社のクライアントは印刷業関連の会社で、現在人事賃金制度の構築を検討している最中です。特にDTPデザイナーやDTPオペレーターの処遇について、どうすべきか悩んでいらっしゃいます。将来的に中途採用を行う...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1～5人）
スタッフ部門の賃金制度について
給与制度を、より業績に連動した成果主義的なものに改訂することを考えております。現状の評価方法・基準を見直し、情意評価的要素を極力廃し、業績と人件費の連動を目指しています。そのような考え方で、営業部門に...
- *****さん
- 東京都／ 印刷（従業員数 301～500人）
無給の出向契約
仮にＡ社がＢ社から出向者を受け入れ、その給与をＢ社が支払う場合、ＡＢ社間の協定によってＡ社は人件費負担しない、つまり無給の出向協定を結ぶことは可能なのでしょうか？
また、その人件費分を営業取引上で優遇...
- *****さん
- 大阪府／ 建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）
前払い退職金の支給方法について
適格退職年金をやめて退職金の制度を前払いに全額しようとしていますが、その際退職金の支給の方法を「自己都合」として支給するのか「会社都合」なのかがよくわかりません。まず前払いに移行した場合に発生する一時...
- めしちゅうさん
- 神奈川県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
パートの皆勤手当
当社ではこの度パートの就業規程を見直すことになりました。
その中で旧規定には明記されていなくて運用として行っている「皆勤手当」を明文化する必要があるのですが、支給に際しては
1 欠勤、遅刻（第27条...
- *****さん
- 愛知県／ 医療機器（従業員数 101～300人）
継続雇用制度による再雇用社員との契約内容（勤務日・賃金）
当社は、番組制作等を社業とする会社で、社員は事務職を除いて、全てがカメラマンまたはディレクターという職種の会社です。勤務日、勤務時間が極めて不規則ですので、就業規則では、変形労働時間制や自由裁量労働制...
- *****さん
- 鹿児島県／ マスコミ関連（従業員数 11～30人）
社会保険上の報酬となるもの、ならないものについて
当社では、社員持株会の会員には毎月の拠出金に対し、一定率の奨励金を支給しております。
この奨励金は、本人達の拠出金に加えて株の買付けに充てています。
この奨励金は、
◆所得税の課税対象
◆労働保険料...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
給与改定の通知について
一部の社員に対して、みなし労働時間制を導入しました。その結果、給与改定（増額）を実施することになったのですが、対象者に対して労働条件変更の通知は必要なのでしょうか？
また、通知が必要な場合、記載しなけ...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
出向者とプロパー社員混在による考課・賃金はどうすべきか
弊社は、親会社からの出向社員100名が従業員です。
この度、プロパー社員を採用することになりましたが、賃金は親会社よりも低くする方針です。
給与規則・就業規則は親会社のものを社名だけ変えて印刷しただけ...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）
月中昇進者の給与計算に関して
当社は当該月１日～末日までの給与を当該月の２５日に支払っています。
月の途中で昇進した社員がいた場合、給与計算の基準をどこにおけば良いのでしょうか。
当社では昇進すると基本給がアップします。
日割計算...
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 301～500人）
異動に伴う減給
配属部署で中々力が発揮出来ずにいる社員を他部署に異動させるのですが、
未経験の部署へ異動となるため減給となります。
労基法91条に「1回の額が…。」というのがありますが、
上記のような異動へも適用され...
- *****さん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 51～100人）
紹介会社経由で入社した社員の給与変更
紹介会社より入社し、給与体系が年俸制の社員がおり、
現在試用期間中で配属部署で中々力が発揮できないため
他部署へ移動を検討しています。
その際に給与が下がるのですが、年棒制で月額が決まっています。
こ...
- *****さん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 51～100人）
初任給アップの際
新卒で毎年、新規入社者を迎えています。
来年も若干名の入社を予定しております
が、本年の外部環境の初任給の見直しを
受け、同業他社との水準比較や人材確保
の観点から、当社も初任給の見直しを今
から予定...
- にきさん
- 千葉県／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
転籍後の労働条件に関して
出向契約から転籍後の労働条件に関して、教えていただければと思います。
①有給休暇の取扱をどうすれば良いか（前職の残日数＋出向期間中に新たに付与された日数をそのまま継続するetc）
②その他注意しなけれ...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
退職金制度について
退職金制度を検討しており、相談させていただきます。
通常の会社であれば、勤続年数毎に支給率を設定する方法が一般的で、勤続年数や役職毎に支給額を固定する方法などもあるかと思います。
弊社はベンチャー企業...
- *****さん
- 兵庫県／ バイオ（従業員数 11～30人）
職務給と役割給の違い？
職務給と役割給の違いが参考書等を読んでも、職務給が職務分析をして詳細にグレードを区分するのに対して役割給は詳細でないという具合で今一つわかりません。ついては、わかり易い説明をお願いします。
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
出向者の退職金について
出向者（但し出向の契約はしていない）
社会保険の喪失 取得はその時点で手続きをしており 以後の給料は出向先で支払っている。 当社と出向先（２社）は１社は子会社
で他１社は関連企業です。
当社には退職金...
- *****さん
- 群馬県／ 建築・土木・設計（従業員数 51～100人）
業務委託契約について
業務委託契約（準委任契約）については、法律行為以外の事務処理を行うことを約束する契約（民法656条）と認識しています。この事務処理というのは、具体的にどのような事務処理が認められるのでしょうか。例えば...
- ゆうさん
- 埼玉県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）
賞与基礎額について
いつもお世話になっております。
当社では、Ｈ１５．３．１に職能資格等級に基づき給与体系を全面的に改定（能力に応じた等級に格付）し、現行の給与項目を新給与項目に置き換えを行ったことで、賞与の計算基礎であ...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
出向者の出向料について
事情により子会社の社員を親会社で出向社員として受け入れる予定です。その際に、給与・社会保険料などのほかに出向者にかかる子会社での事務管理コスト（例えば、勤怠管理など）を管理費として上乗せして請求をもら...
- *****さん
- 石川県／ その他メーカー（従業員数 501～1000人）
賃金減給
アルバイトで不正を行ったものがおり、賃金を減給処分にする場合の注意点があれば教えて下さい。
- ken48さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 1001～3000人）