規程の相談 1487件「人事のQ&A」

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不利益変更への対応

質問させて頂きます。
親会社と子会社が効率化を目的として規程等のルールを統一する場合、条件面（報酬、休日、労働時間、福利厚生、等）で不利益になってしまう場合があると思います。
そのような場合には調整等...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 101～300人）

出張者の労災について

店舗担当部門で本社に所属している課長で遠方に居住しているものがおります。この者の自宅は遠方ですが、所属部署は、あくまで本社になっています。
週の半分は、ビジネスホテルに滞在して本社に出勤し、それ以外は...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

休業期間満了後、復職不可能時の退職扱いについて

いつも参考にさせていただいています。質問されていただきます。私どもの組織の就業規則で私傷病休業規程があり、２ヶ月間の休業期間が認められています。しかし、このたびその期間を満了しても復職できない職員がい...

人事労務ばたけさん: 滋賀県／その他業種（従業員数 501～1000人）

職場復帰後の短時間勤務について

「うつ状態」と診断され、2ヶ月休んでいた社員が復帰しました。
当初、8時間勤務で復帰したのですが、やはり8時間は難しいという本人の希望、主治医の指示により、現在5時間勤務になっています。
当社には、そ...

blueskyさん: 滋賀県／半導体・電子・電気部品（従業員数 51～100人）

育児休暇中の賞与支給について

　現在育児休暇取得中の社員がおります。弊社では就業規則ならびに育児休業規程の中で育児期間中の給与は支払わない旨規定してあります。しかし、この社員は夏季賞与の算定期間のうちほぼ半分の期間業務をおこなって...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 51～100人）

自家用車での通勤について

お世話になっております。
従業員の車での通勤について質問いたします。

弊社の規程では車通勤は認めておりません。
しかし、この度、通勤が不便な場所へ出向いて作業する社員がおります。
その社員だけ例外的...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

懲罰の種類について

いつも参考にさせていただております。
弊社では懲罰の種類について、就業規程に譴責、出勤停止、減給、～、懲戒解雇までを記載しているのですが、最近、コンプライアンス違反などで、譴責（訓戒のうえ始末書提出）...

okabaさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

米国在住の米国人を雇用した場合の保険等取り扱いについて

弊社で現在コンサルタント契約をしている米国人の方を社員（または役員）として雇用した場合の健康保険、労働保険をどのようにするのが良いかご相談致します。
他の社員と不公平感のないようにしたいと思いますが、...

*****さん: 兵庫県／医薬品（従業員数 1～5人）

職務権限規程の必要性について

今回、資格及び職務基準を規程を設けようと考えています。内容は各資格及び職務に期待する行動・職務です。資格については資格規程があり、そのガイドラインという意味での資格基準となりますが、職務について職務を...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

期間契約社員の育児休業取得について

期間を定めて雇用される社員の育児休業取得についてご教示下さい。
Ａさん期間を定めて雇用される社員で、今年12月末日で契約期間が満了となります。初回の契約は一昨年６月で、何事もなければこの12月以降も契...

*****さん: 東京都／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 101～300人）

死亡した社員の退職金の支給先

先日、社員が現役のまま死亡しました。
退職金規程では、退職金の支給先に
ついては「労働基本法施行規則第42条から第45条に基づく」と定めています。
死亡した社員は離婚歴があり、元配偶者との間に子供が2...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 301～500人）

休日の出張の手当てについて

　休日に出張をした場合、出張手当に加えて休日出勤の手当（割増賃金）や代休の取得等の措置は必要となるのでしょうか？特に、代休に取得はともかく、出張手当を支払っている場合、休日出勤の割増賃金分として見なす...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 51～100人）

死亡した社員の給与等の支払先

先日、弊社社員が、在籍のまま病死されました。
会社としてお支払いすべきものに退職金の他に給与・賞与等があります。
このうち、退職金につきましては、規程にて
「労基法施行規則第42条から第45条」
云々...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 301～500人）

役員に同行する出張の場合の宿泊費について

一般社員が役員に同行して出張をする際に、業務の都合上、役員と同じ宿泊先に泊まる場合、実際の宿泊費（規程⇒一般：8,000円まで。役員は実費）よりも高い宿泊先に泊まらなければならないケースが多く、現時点...

*****さん: 東京都／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 11～30人）

賞罰委員会の開催について

コンプライアンス関する事案について賞罰委員会を開催します。
その際の委員の数についてお伺いしたいと存じます。規程によると委員数については社長が委嘱するとしておりますが、当社には労働組合が存在し、労使対...

たけやんさん: 東京都／信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 301～500人）

出向契約について

弊社（親会社）は１６のグループ子会社（資本・業務関係有）と事業展開しており、今後とも各社と人事交流（出向）を行っていきます。グループ各社は事業規模や経営状況も異なることから独自の就業規則・給与規程を持...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

年俸における時間外計算基礎額

当社では年俸制度を導入しており、毎月年俸額の１/12を月例給として支給しています。しかし、時間外手当を算定する基礎額は、年俸額の1/17＋住宅手当としており、1/17と1/12の差額は、月例給における...

*****さん: 福岡県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）

就業規則と規程の優先順位について

いつもお世話になっております。
就業規則と規程の関係について教えて頂きたいのですが、就業規則に書ききれない詳細内容を規定に書くものだと理解していますが、就業規則と規程の内容が違った場合、どちらが優先す...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

賃金控除の基礎額について

賃金規程の見直しを行っております。いわゆるノーワーク・ノーペイを導入する予定ですが、賃金控除をする際の時間単価（基礎額）について、法律上の規定がございますでしょうか。可能であれば、時間外労働の基礎額を...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）

内縁の配偶者がある社員の単身赴任について

事情があり婚姻届は出していませんが数年にわたり同棲をしている社員がいます。
このたび当社員が転勤することとなり、当社の単身赴任規程の適用を求められました。内縁者は仕事を持っており、転勤に伴うことは出来...

XXXさん: 石川県／住宅・インテリア（従業員数 51～100人）

復活有給について

いつも利用しております。
初歩的な質問で恐縮です。一般的な有給休暇については労働法３９条にて規程されておりますが　「復活有給」は各企業で組合、若しくは労働者代表との取り決めで付与する、しないとの認識で...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 101～300人）

育児休業終了者の復職について

育児休業をとっていた社員が復帰する予定なのですが、今まで勤務していた支店が閉鎖となる予定です。その社員が通える範囲に別の支店があるのですが、人員的には充足しています。その他の支店は現在の自宅からは通勤...

*****さん: 東京都／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 101～300人）

手当に関する届出の有無

今回、本給とは別に住宅手当を支給する予定です。この手当に関する事項は現在届け出ている給与規程とは別に作成しその支給条件等を規定する予定です。
この場合でも労働基準監督署に届け出る必要があるのでしょうか...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 51～100人）

給与規程改定時における従業員代表意見書の取得

人事制度を見直し、その中で給与規程を改定します（給与水準はほぼ同じ）が、その際には、従業員代表から意見書を取り、（組合無し）また、労基署に給与規程を届け出る必要があるのでしょうか。

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

衛生に関する規程条文

いつも参考にさせていただいており、助かっております。
さて、就業規則に付随する規程の見直しを行っております。
保健衛生に関する規程の以下条文について、アドバイスを頂戴したく存じます。よろしくお願いいた...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

労働者派遣基本契約書の内容に付いて

お世話になります。早速ですが、
労働者派遣基本契約書の記載方法に付いてご指導をお願いします。

質問：派遣先企業と締結する「労働者派遣基本契約書」の条項の中に、
　　安全・衛生及び個人情報の管理に関わ...

*****さん: 熊本県／電機（従業員数 101～300人）

退職金の減額等

現在、契約社員に対して新たにポイント式退職金制度の規程を作成中です。ポイントは半年毎に付与され、結果を残高通知してゆく仕組みです。このような仕組みの場合、退職金の基礎となるポイント発生の根拠は退職時で...

hideさん: 神奈川県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

給与控除の労使協定

お世話になっております。
弊社では、従業員貸付金の返済を「毎月の給与から控除する」という方法で行う予定でおります。
「賃金規程」及び「従業員貸付金規程」にもその旨明記されています。
「金銭消費貸借契約...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

退職者の規程閲覧要求

当社の退職者が退職後、就業規則（イントラネットで社員はいつでも閲覧できる。）を見たいと言ってきました。どのように対応すべきでしょうか　

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

育児休業・介護休業不利益取扱について

育児・介護休業の不利益取扱についてお願い致します。
退職金算定期間（勤続年数）への反映ですが、「休業期間は勤続年数に算入しない」ことは不利益扱いに該当となりますか。
指針では、減給や賞与算定に不利益な...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）