自己都合で社員を退職しパート雇用になるときの有休について
いつもありがとうございます。
勤続10年以上の社員が、
体調不良により、勤務日数の少ない（30時間/週は超えます）パート契約に変更になる場合
有休についてはどのようになりますでしょうか？
・残日数は...
- *****さん
- 神奈川県／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
相談一覧
子の看護休暇、介護休暇の半日取得の場合の賃金について
いつもお世話になっております。
子の看護休暇、介護休暇の半日については労使協定を締結し、
始業時間からお昼休み前まで、お昼休み終了から就業時間までとしております。
所定労働時間によっては午前半日と午...
- korokoroさん
- 長崎県／ その他業種（従業員数 301～500人）
労働契約法の改正に伴う無期労働契約への転換について
労働契約法の改正により、有期労働契約が５年を超えて繰り返し更新された場合、無期労働契約への転換をしなければならなくなりましたが、労働者が、無期労働契約への転換を希望しない場合の取り扱いに悩んでおります...
- 管理業務担当さん
- 東京都／ 教育（従業員数 51～100人）
通勤手当に関する件
弊社神戸地区の鉄道交通機関は東西に並行してJR,阪急、阪神の3社があります。
弊社通勤規程は内規として最寄の交通機関を実費支給することになっています。
社員の自宅の位置によっては交通機関が1社のみの場...
- YUKIHIROさん
- 兵庫県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）
振替休日について就業規則に記載がない場合について
振替休日を実施している会社の就業規則を確認したところ、振替休日について記載がないことが判明しました。
ネットで調べたところ、就業規則または労働協約等に「業務上やむを得ない事由がある場合には、休日を他の...
- やまたのおろちさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
【36協定】延長時間と休日作業時間の関係について（再質問）
同様の質問をしているのですが、不明がありますので再質問させてください。
https://jinjibu.jp/qa/detl/72606/1/
祝日出勤、土曜出勤、日曜出勤を含んでいる月の36協定延...
- 開発者さん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
勤務時間変更の件
製造業で交替勤務を実施しています。
新たなシフト(昼勤／夜勤の交替)を導入する時に、対象者の同意を取る必要はありますか？
従業員代表の意見聴取を行い、就業規則を見直した後の対応として、確認させて下さい...
- 六甲おろしさん
- 山梨県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 301～500人）
【36協定】延長時間と休日作業時間の関係について
休日出勤を伴う36協定の延長時間ついて質問させてください。
条件は以下になります。
・変形労働時間制を採用していません。
・36協定で月の延長可能時間を45時間までとしています。
・法定休日は日曜の...
- 開発者さん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
健康診断結果報告書の保管期限
お世話になっております。定期健診、特殊検診後に労基に提出しております。結果報告書の写しですが、保管期限が分からず、10年以上保管されたままの状態となっております。書類の整理をするに当って廃棄していいも...
- 三山栄美さん
- 三重県／ その他業種（従業員数 101～300人）
傷病休職満了時の退職手続き
弊社従業員が自律神経失調症からうつ病で休職しております。直接の対話はなく、総務の小職とのメールのやり取りのみの状態です。診断書も1ヶ月毎にきちんと添付メールで頂けておりますし、休職開始時より無給の為...
- tommy$$$さん
- 兵庫県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）
ストレスチェック 衛生委員会での審議について
昨年、クラウドを利用したストレスチェックを外部機関に委託して実施しましたが、2回目の今年は
委託する外部機関を変更して実施を進めています。
そこで質問ですが、委託する外部機関を変更する場合は、従業員...
- クワガタさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
育児介護休業法改正に伴う規程改定時期
平成29年10月から育児介護休業法改正に伴い、規程見直しをしなければならないですが、
当社は育児休業規程と介護休業規程がそれぞれに存在します。
今回の改定を見ると育児のみかと思いますので、育児休業規程...
- ハイドバイドさん
- 大阪府／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 501～1000人）
夏期休暇中の出勤について
8月14日、15日と夏期休暇として、社内一斉休暇を設定いたしました。ところが、弊社は建物の設備管理も請け負っているところから、１４日、１５日両日共完全に無人にするのも、何かあったときに困るだろうという...
- ハー子さん
- 兵庫県／ 不動産（従業員数 6～10人）
歯科衛生士の業務再委託に関して
国家資格である歯科衛生士の有資格者を歯科医院へ業務委託の内容に定め、派遣することは可能でしょうか。
形態として、歯科医院と弊社で業務委託を契約。業務自体は弊社と個人歯科衛生士が業務委託を結び（再委託...
- PGさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 1～5人）
在籍出向時のマージン（利益）の考え方
下記の関係にて初めて在籍出向の契約を締結しようとしています。マージン（利益）を発生させて良いか、また課税に対してご教授いただければ幸いです。何卒宜しくお願いいたします。
①弊社出向元、お客様出向先（資...
- KOTAさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）
外国籍の方の確定拠出年金（企業型）について
お世話になっております。
この度、確定拠出年金を導入する運びとなったのですが、そこでご質問があります。
➀外国籍の方が帰国をされてしまった場合、掛金の拠出は出来ず運用指図者となるという認識で宜し...
- jindaさん
- 栃木県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）
退職金の支払について
お世話になっております。退職金の支払についてご教授いただきたくメールさせていただきました。
退職金一時金ではなく退職年金での支払を検討しています。
退職した後に自身が獲得した顧客が継続的に商品を購入し...
- うみさん
- 岡山県／ 保険（従業員数 1001～3000人）
出張者の就労管理責任の所在について
いつもお世話になっております。
早速ですが、出張者の就労管理責任の所在について質問させてください。
（特に、日本から海外拠点に1ヵ月以上出張に行くような場合）
日本所属の者が、海外拠点へ出張（1ヵ月...
- とけいさん
- 神奈川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
代休を取った後、代勤を行うことは可能でしょうか？
いつもお世話になっております。
通常は休日に代勤を行ったため、代休を与えるのだと思いますが、先に代休しその後代勤することは何か問題がありますでしょうか？
- がりょうさん
- 広島県／ 電機（従業員数 301～500人）
派遣社員の長期休暇（欠勤）に対する派遣契約について
派遣社員（弊社：派遣先）が交通事故を遭い、数ヶ月の入院を要すことになりました。
これにより、仕事に穴が開いたため、派遣元に連絡の上、新たな派遣社員と契約することになりました。
この場合、
・交通事故...
- yozoyamaさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
月中入社・退社や休職入り・復帰の日割給与計算について
お世話になります。
いつも参考にさせていただいております。
月中入社・退職者や休職入り・復帰者についての日割給与計算についてご相談です。
弊社では
月額基本給
職務手当（20時間のみなし残業代とし...
- kekasan11さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
代休取得日について
お世話になります。
ある社員は、突発的な仕事で法定外休日2日分出勤をしてもらいました。
社員から月末に代休2日と有給の届けが出てきました。我が社も、月末は契約先からの問い合わせが多く、土日合わせて5...
- wwoodさん
- 長野県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 6～10人）
事業所新設時の届出について
新規事業所（工場／事務所併設）を建築中です。事業所の従業員数は、正社員、パート、派遣等含め当初30名程度でスタートする予定です。その後、工場の拡張工事を計画しており、最終的には従業員100名程度の規模...
- たのうこうさん
- 奈良県／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
取締役の副業について
いつもお世話になります。
取締役（パート、株の保有なし）の副業についてのご相談です。
Wワークの禁止は会社としてしておりません。
何人か同職種の仕事をしています。
ここで気になりましたのが、
①...
- 青の会社さん
- 山口県／ 医療・福祉関連（従業員数 6～10人）
残業時の駐車場代について
マイカー通勤している社員が、残業することにより
駐車場代が増えた場合、会社側は支払いをするべきなのでしょうか？
つまり、１日５００円のコインパーキングに毎日駐車していて、
残業がなければ５００円です...
- かわきさん
- 岐阜県／ 教育（従業員数 11～30人）
業績連動の退職年金の支払の可否について
以下についてご教授いただきたくメールさせていただきました。
A社がB社を買収。
B社の役員・従業員も雇用。
退職時に退職一時金ではなくB社時代の顧客が寄与している売り上げと連動した金額を退職年金として...
- うみんちゅうさん
- 岡山県／ 保険（従業員数 1001～3000人）
確定拠出年金の継続投資教育の努力義務の取扱いについて
確定拠出年金の継続投資教育が「配慮義務」から「努力義務」に変わったと聞いています。
これに伴い、全社員を対象とした投資教育は、所定労働時間内に開催しなければなりませんか。
所定労働時間外の開催として残...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
退職者の年次有給休暇の買取について
初めまして。よろしくお願いいたします。
弊社を退職する従業員がおります。
退職前に「所持している年次有給休暇を全て消化したい」と申し出ています。
退職日は当月末となっており、翌月から別企業への転職も...
- Niwatoriさん
- 秋田県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
定時後の研修について
来月より月1回ですが、本社の営業の人間（営業アシスタン含む）全員を対象に18:00～21:00までの研修を行うことになりました。課長以上という縛りもなく、女性も含め強制の参加としているのですが、違法性...
- たっちさん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 301～500人）
労働組合活動による減額補てんの課税手続きについて
当社では、労働組合の非専従者の労働組合活動は欠業扱いとして、給与を減額しています。
一方で、労働組合は給与減額分を補てんしていますが、課税処理していません（源泉徴収していない）ので、本人が確定申告する...
- *****さん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 1001～3000人）