雇用期間の具体的な日付がない労働契約書のケース
いつもお世話になっております。
当社では取引先のご子息を研修生をして、毎年受け入れております。
期間のおおよそ2年間ですが、その際、雇用期間を
(例えば)平成28年3月31日から平成30年3月の終了式まで
としております。
実際今年の終了式は、3月19日に決まりましたが、このような雇用期間の設定があいまいな
労働契約書は労働法上問題はないでしょうか。
以上、よろしくお願い申し上げます。
投稿日:2018/01/17 09:46 ID:QA-0074409
- 森野熊吾朗さん
- 神奈川県/農林・水産・鉱業(企業規模 501~1000人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
契約締結時に決まっていないことは記載できませんので、わかる範囲で明確にしておくことです。終了式だけでは会社が行うものなのか学校等が行うものなのかもわかりませんので、もう少し付け足すか、備考欄で終了式とはということで補足が必要でしょう。
投稿日:2018/01/17 11:07 ID:QA-0074416
相談者より
速球のご回答ありがとうございました。
終了式は、会社内で行うもので2年前には具体的な日付が決まっておらず、備考欄にどのように記載すればよろしいでしょうか?
また当該労働契約書は、有効でしょうか。
恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
投稿日:2018/01/17 11:21 ID:QA-0074417大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、契約期間につきましては具体的に明示される必要がございます。
従いまして、当事案のような場合ですと、前年度における終了式の日付までの勤務とされた上で、但し書きで終了式の日付が本年度変更となる場合にはその日までとする旨を記載すればよいでしょう。
投稿日:2018/01/17 11:22 ID:QA-0074418
相談者より
ご回答ありがとうございました。
投稿日:2018/01/17 11:53 ID:QA-0074423大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
労働契約とは認識されず、民法の趣旨に従い、当事者間で決めればよい
▼ 本件のように、取引先子弟の研修受入の事例は意外に多いものです。この預かり行為は、「労務提供」と「対価賃金支払」という要素を欠くため労働契約とは認識されません。
▼ 期間の定めも、その当事者双方が納得すればよく、終了時期も「終了式当日」でも構いません。研修費用の取扱い等も、民法上の無償契約とするか、双務契約とするかにより当事者間でお決めになればよいでしょう。
投稿日:2018/01/17 11:36 ID:QA-0074420
相談者より
ご回答、ありがとうございました。
投稿日:2018/01/17 11:54 ID:QA-0074424大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
障害者の雇用 障害者を雇用する際の留意点を教え... [2006/12/05]
-
パートタイマーの雇用契約期間に関して② 以下のようなパートタイマー規程を... [2010/10/05]
-
65歳超の雇用期間について いつも参考にさせていただいており... [2017/05/26]
-
外国人労働者の雇用について 外国人の方を雇い入れる際の注意事... [2005/08/23]
-
再雇用後の退職金水準について 統計データがあるかどうか分かりま... [2006/02/24]
-
定年再雇用の勤務時間について 対象者から週5日9:00~16:... [2015/02/02]
-
再雇用者の契約打ち切りについて 弊社では、雇用延長でなく再雇用の... [2008/06/23]
-
身分区分の定義について 正規雇用と非正規雇用および常用雇... [2018/05/02]
-
契約社員の社会保険・雇用保険の加入について いつも大変お世話になっております... [2010/01/05]
-
障害者雇用 障害者を雇用する際の留意点を教え... [2005/11/02]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
シフト制における注意文
シフト制で雇用する従業員がいる事業所に対して、シフト制の運用に関する注意点を周知するための文例です。
深夜労働申請書
深夜労働はその時間を管理し、割増賃金を適正に支払う必要があります。補助ツールとしてご利用ください。
労働者派遣基本契約書
労働者派遣契約を締結するときに、個別契約とは別に定める基本契約の例です。
解雇予告通知書(試用期間終了後)
試用期間終了後、万が一解雇をする際の予告通知書です。