グループ会社ではない会社へ出向した際の出向命令兼同意書
いつもお世話になります。
当社の海外子会社：Ａ社
当社のグループ会社ではない海外の会社（取引先）：Ｂ社
当社の日本のグループ会社：Ｃ社
Ｃ社よりＡ社へ出向していた：Ｄ社員
という中で、当社の海外子...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
相談一覧
1年単位の変形労働制における48時間を超える週数について
いつもお世話になります。
当社のグループ会社にて1日の所定労働時間を7時間30分から8時間へ変更し、その代わり年間休日を増やし、年間の労働時間は今までより増えないようにすることを検討しています。
...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
過半数代表者の36協定締結拒否
いつもお世話になっております。
過半数代表者の協定拒否について相談させて頂きたく存じます。
弊社では、４００人ほど従業員がおり、過半数代表者と毎年１２月に３６協定を締結しております。
今月に入って、...
- アーミンさん
- 東京都／ 医薬品（従業員数 1001～3000人）
定年制度と無期転換権、第二種計画認定について
いつも参考にさせていただいております。
これまでのQ&Aを拝見しましたが、内容を整理させていただきたく、
投稿いたします。
弊社の現在の雇用制度は下記の通りです。
・正社員は60歳定年後、嘱託社員と...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
退職金制度の廃止について(支給無し）
お世話になります。
標題の件、現在運用中の退職金制度を廃止したいと考えています。
＜理由＞
経営事情（赤字続き）により事業継続や雇用を確保していくうえで、廃止が必要不可欠と判断したため
そこで以...
- LENTPさん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 6～10人）
保険料について
弊社では社員の保険料（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・介護保険料）について、通常折半であるところを会社側負担を大きくしています。
例えば
健康保険 会社負担７ 社員負担３
介護保険 会社負担...
- リーフさん
- 広島県／ 放送・出版・映像・音響（従業員数 31～50人）
傷病手当金支給の可否（対退職者）
傷病手当金支給申請書「事業主記入」を求められています。が、記入に応じていいのか、そもそも傷病手当金支給の対象なのかがよくわからず教えていただけたらと思います。
以下状況です。
- 被保険者は4か月前に...
- Jinji-jiroさん
- 東京都／ 通信（従業員数 6～10人）
転勤中に家族のみ戻る場合の会社負担について
現在会社の命で転勤している社員（家族も帯同）がおり社宅に住んでいますが、この度子供が小学校入学を来年4月に控え配偶者と一緒に持家に戻る予定があると連絡がありました。
その戻る際の引っ越し代、交通費は...
- テンキンタントさん
- 東京都／ 不動産（従業員数 501～1000人）
休日出勤時の残業代について
弊社は、
・月40時間見込み残業あり
・土日休み
です。
月40時間見込み残業時間内で、
日曜社員が稼働した分について、
別途残業代を支払う必要はあるのでしょうか？
見込み残業40時間内で処理できな...
- 人事部人事相談さん
- 東京都／ 教育（従業員数 6～10人）
車両事故の実費負担
社員の不注意により、社有車の事故が発生しました。
フリート保険により、修理費用等は支払いますが、免責金額（10万円）の全部または一部を本人に実費負担させることは可能でしょうか。
また、可能な場合は、実...
- よっしーさん
- 埼玉県／ 住宅・インテリア（従業員数 101～300人）
有休取得義務化の5日間に特別休暇（有給）は含まれるでしょうか
いつもお世話になります。
来年2019年4月からの「働き方改革法案」の施行により、有給休暇が年10日以上ある労働者について、毎年時季を指定して年５日の有給休暇を取らせることが企業の義務となりますが、...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
新入職員に付与する特別休暇について
初めてご相談させていただきます。
当院では有給休暇の発生は法定通り、入職後半年経ってからになりますが、今後、入職後半年未満の期間に対して３日間の「新入職員特別休暇（仮称）」を付与しようと考えておりま...
- うさぎっこさん
- 兵庫県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
退院後の通院のための欠勤
当社には労働災害で入院した社員がおり、その間は労災保険の休業補償を申請していました。
現在は退院し職場にも復帰したのですが、引き続き通院が必要とのことで、
通院のために半日出社できない場合の取り扱い...
- 山形の人事部さん
- 山形県／ 輸送機器・自動車（従業員数 31～50人）
年次有給休暇の年５日消化義務と繰越日数について
いつもお世話になっています。
表題の件についてご教授ください。
年次有給休暇（以下「有休」とします）の消滅時効は付与日から２年とされているところですが、年５日付与義務が生じた後、繰越日数との関係はど...
- 零細総務さん
- 北海道／ 建築・土木・設計（従業員数 31～50人）
携帯電話補助に関する考え方について
当社はスタッフの個人携帯電話を業務上でも使用しています。
経費として費用負担していますが、いくつか質問です。
個人のプランに基づいて項目ごとに費用負担項目を決めています。
※携帯の請求書と通話明細...
- よしＹＯＳＨＩさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
管理監督者に該当しない社員の時間外手当について
このサイトのよく利用しており、いつも参考にさせていただいております。
ご質問させていただきます。
社員の時間外手当についてですが、
人材不足のため、各セクションの責任者の時間外勤務が恒常的に発生し...
- 総務一郎さん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
当月払いの退職月欠勤控除について
いつも大変参考にさせて頂いております。
早速ではございますが、表題の件で質問させて下さい。
当社は、末締めの当月25日払いで基本給を当月支給し、勤怠控除や残業代等は翌月支給時に反映しております。
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- たこわさびさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
所定労働時間内の強制的な早退について
１．就業規則で定められたみなし残業○○時間を超過しそうなので、定時前の時間に使用者が強制的に早く帰らせるということは法的に問題ないので民事で争うしかないと聞いております。
もちろん長時間労働防止という...
- sakonさん
- 大阪府／ 教育（従業員数 6～10人）
人事部門の職務要件書
人事部門の職務を職務等級別にまとめたいと思っています。
具体的には、人事部門の業務カテゴリー（採用、人事管理、教育・研修、人事企画、労務、福利厚生等）別・等級別に求められる具体的な職務を記述したもの、...
- jun-aiさん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
稟議書への決裁権限者の記載方について
いつも大変お世話になっております。
稟議書への決裁権限者の記載方について、社内で意見が分かれておりますのでご相談させて頂きます。
弊社では、決裁の権限を科目と金額により段階的に設けております。例えば...
- おつかれさん
- 福岡県／ 販売・小売（従業員数 301～500人）
有給休暇の斉一的取扱い・分割付与について
お世話になっております。
掲題の件でご相談させてください。
斉一的取扱いや分割付与の適用要件について
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- panda711さん
- 神奈川県／ 印刷（従業員数 6～10人）
パートの雇用保険のみの加入について
お世話になります。
雇用保険への加入を検討している事務員パートがいます。
健康保険については夫の被扶養者となっているので、自身での社会保険の加入は望んでいません。
社会保険には加入せず、雇用保険のみ加...
- カープファンさん
- 広島県／ 放送・出版・映像・音響（従業員数 31～50人）
至急＞＜ 給与の減額について教えてください！！
弊社で役員に対して、3ヶ月間の給与10％の減額の懲戒処分が出ました。
就業規則では減給に対して、労働基準法の「一回の額が平均賃金の一日分の半額を超えてはいけない、又、総額が一賃金支払期における賃金の...
- しんしょうじさん
- 兵庫県／ 放送・出版・映像・音響（従業員数 31～50人）
専門業務型裁量労働制・平日日中の自宅作業について
弊社は広告制作会社で専門業務型裁量労働制を採用しています。
この度、勤怠システムを変更することとなり、
今まではいい加減に管理していた、勤怠制度（ルール）を整備したいと考えています。
今回ご質問し...
- mojiさん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 31～50人）
年休の一斉付与変更の際の注意事項
〇状況
弊社の年休付与ルールは、現状、初年度は半年後に１０日付与。翌年度からは入社日に付与という
ものです。
今般年休の年５回取得義務化の施行に伴い、管理の手間を嫌って、一斉付与にしようと考えています...
- ﾁｪﾛﾄﾊﾞｲｵﾘﾝさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
振替休日を取得時の時間外労働（36協定）
36協定で月間の時間外労働を60時間と定めている場合で、
当月55時間の時間外労働をしている従業員が土曜日（8時間勤務）に出勤し、
翌月に振替休日を取得する予定です。
時間外労働の時間数について
①...
- ここなっつさん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 1001～3000人）
定年再雇用終了後のアルバイト契約と無期転換ルールについて
いつもお世話になっております、早速ご質問させてください。
60歳定年後に、1年の有期雇用契約を結んで引き続き働いている従業員がおります。
まもなく再雇用の期限である65歳を迎えるので、定年後再雇用と...
- はなわさん
- 東京都／ 化学（従業員数 31～50人）
賞与計算期間が前倒しになる場合の初回賞与及び経過措置
現在弊社の賞与計算期間の賞与支給日は下記の通りとなっております。
夏季賞与
計算期間：1/1-6/30
支給日：6/30
冬季賞与：7/1-12/31
支給日：12/31
しかし、欠勤控除などの...
- じんじんじさん
- 神奈川県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 6～10人）
年末調整WEB申告の際の税務署への事前承認申請書について
当社では昨年度より年末調整の申告をWEBにて提出頂いたおりますが、
税務署へ「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出していなかった為、WEBで社員が入力→WE...
- 管理チームさん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 501～1000人）
元役員の社員持株会参加可否
おはようございます。いつもお世話になっております。
さて、弊社の元役員で現在顧問契約をしている方が社員持株会へ加入する事は可能でしょうか。
役員を退任したのは昨年の５月だったと思います。
当時は、持...
- ｋａｎｄｔ１７さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 31～50人）