人事や労務業務に関する相談 1452件「人事のQ&A」

高年齢者雇用安定法改正の経過措置について

2013.4月の法改正では、「継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止する。」ものの「厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢に到達した以降の者...

*****さん: 東京都／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 10001人以上）

定年後再雇用者の副業について

当社では非常勤での定年後再雇用制度を運用しておりますが、再雇用者から副業の希望があった際に、正社員と同様に禁止することは可能でしょうか。非常勤で勤務時間が5時間強と短い為、希望も想定され、照会する次第...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

役職定年後の減収率について

役職定年制度の導入を検討しております。
役職定年後の減収率について他社様の事例、データを検索しておりますが、なかなか見つけられません。
役職定年後は職務給を外し、専任職手当を支給する方向で検討しており...

ちゃぐちゃぐさん: 東京都／食品（従業員数 501～1000人）

65才再雇用の際の契約と賃金について

いつもお世話になっております。今回は基本的な事とお笑いになるかもしれませんが、恥をしのんでお伺いします。

弊社では６５歳に達したときに定年退職になります。そのあと、再雇用制度があるのですが、制度だけ...

stringfellowさん: 大阪府／機械（従業員数 101～300人）

社長・役員報酬の一部返上

社長・役員報酬の一部返上の件でご相談です。

会社の業績が悪化しており、社員の賞与を減額することが確定しております。

従来、社長、役員ともに、1年に1回月額報酬を確定し、年間の報酬を確定しております...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

定年退職後の再雇用者の勤務体系について

本コーナーをいつも参考にさせていただいています。

弊社の再雇用制度は、正社員と同様の時間を勤務するフルタイムと、半分程度の時間を勤務するハーフタイムのいずれかを選択できる仕組みを導入しています。現在...

新人さん: 神奈川県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）

コンプライアンス研修会の実施について

総務課主体で各営業所でコンプライアンス研修会を行いますが、人事課も現場管理職に対して人事・労務研修を行ってもらいたいとの依頼がありました。弊社は、飲食・宿泊業事業所がほとんどですので、就業規則や基本的...

keimetalさん: 神奈川県／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

改正労働契約法と高年齢者雇用安定法の関連について

お世話になります。

表題に関し、既にいくつかのご質問とご回答をお見受けしておりますが、今一度ご教示頂けますと幸いです。

『定年年齢を挟んだ有期雇用の考え方について』

仮に、定年年齢を60歳とした...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 501～1000人）

70歳以上被用者該当・不該当について

いつもお世話になっております。
弊社は、70歳以上の従業員を雇用しております。
この従業員の勤務体系は、週2日の所定労働時間は8時間です。
正規雇用の3/4以下の出勤日数ですが、70歳になる前から継続...

**りんさん: 兵庫県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

社内研修について

現在、当社では、入社年代ごとに1年～3年目まで社内研修を実施しているのですが、
留学生2名、日本人1名の代があります。
新入社員研修は一緒に実施しましたが、
業務内容は同じでも、留学生2人については
...

*****さん: 大阪府／不動産（従業員数 101～300人）

高年齢者雇用安定法改正について

弊社では嘱託継続雇用制度を採用しており、労使協定による基準を設けております。基準に関しては撤廃をする予定ですが、以下の点に関して疑問がございます。
①65歳までの雇用を前提とした1年更新の嘱託契約をす...

ＡＳＨＵＲＡさん: 広島県／電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 501～1000人）

嘱託社員契約

現在有限会社の代表ですが、上場企業の部長を外部からですが嘱託社員契約として受けることはできますか？契約はその上場企業と自分の有限会社で契約して、自分が嘱託社員として常勤することになるという意味です。本...

hiro31さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 1～5人）

ｅラーニングの受講時間の扱い

お世話になっております。
弊社では、階層別研修のオプションとして、業務に必要な場合には、ロジカルシンキングや、財務会計知識などをｅラーニングで受講できる（上司推薦）ようにしたいと考えています。
ｅラー...

ユキさん: 東京都／機械（従業員数 1001～3000人）

改正高年齢者雇用安定法による嘱託社員規程の変更

お世話になります。今国会で成立するであろう改正高年齢者雇用安定法の平成25年4月1日の施行により、希望者のうち労使協定の条件を満たす者だけを雇用している現行の規程を見直す必要があるのでしょうか？経過措...

supersalarymanさん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）

高齢者雇用安定法について

現在は、労使協定を結び一定の条件をもとに再雇用契約（1年毎更新）しています。
平成25年4月以降60歳（当社は定年が60歳）に到達した人とは、5年契約になるのでしょうか？
平成25年4月以前に60歳に...

しえんたんさん: 栃木県／住宅・インテリア（従業員数 31～50人）

改正された高齢者雇用安定法について

改正内容を確認した中で、「平成25年4月以降に60歳の定年を迎える従業員については、企業が定めた基準が無効となるため、希望者全員を再雇用する必要がある」という項目をみましたが、勤務成績が悪い従業員が希...

*****さん: 千葉県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

取締役を労働者派遣する事は可能か

■「当社の取締役を派遣先へ派遣したいが、可能でしょうか。」
・派遣先には他に当社の社員等がいるわけではなく、取締役1名のみの派遣となります。
・仕事内容は、システム開発となります。

注意点等含めて、...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

高年齢者雇用安定法について

高年齢者雇用安定法の改正について、法案がＨ24年3月9日に国会提出されてから、いまどのような状態なのでしょうか。
また、施行に向けた今後のスケジュールはどのようななっていますでしょうか。
お手数ですが...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

６０才以上で採用する業務委嘱契約について

弊社では今回、60才の方を新たに業務委嘱契約(コンピューターシステムメンテ等の業務)することになりました。
60才から65才までの特別支給の老齢年金受給可能者ということもあり業務委嘱契約となりました。...

※さん: 大阪府／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

再雇用者の契約期間について

お世話になります。
６０歳定年後の再雇用予定者について、契約期間は１年としてあるのですが、これを短縮（または延長）しても問題はないのでしょうか。継続して更新する旨を明記しておけば可能という理解なんです...

hamatakさん: 群馬県／機械（従業員数 101～300人）

役職定年後の給与額設定について

現在、弊社では役職定年制を検討しております。
定年後にどんな業務についていただくのかという問題もあるので、慎重に検討を進めています。

仮に役職定年制導入が決定した際、定年後の給与変動額についてどのよ...

よーこりんさん: 東京都／販売・小売（従業員数 501～1000人）

再雇用者の処遇について

いつもお世話様です。
定年退職後の再雇用者について、定年時の役職、職制からは離れて、一年毎の契約社員として継続勤務をお願いする形態にしたいと考えております、従って、所謂、管理監督者とは一線を画したポジ...

バビル２世さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 31～50人）

特別職の運用について

当社では、就業規則で特別職への移行が定められています。

満５５歳になったら特別職へ移行し、給与が５４歳時点の９０％、翌年は８０％と減りますが役職は継続します。但し、会社が必要と認めた場合は特別職への...

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 51～100人）

地方研修時の労災について

営業のノウハウを勉強する為に、大阪にある別会社の施設で研修（１回につき１ヶ月半で２名ずつ３組予定）が行われることになりました。研修先では定時での研修という事で、研修先会社は仕事内容を教えるだけの内容と...

keimetalさん: 神奈川県／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

再雇用者の賃金について

お世話になります。６０歳定年を迎え、再雇用される社員について２点お聞きします。

１．高年齢継続給付金について
当該社員は、単身赴任をしているため、嘱託手当とは別に、別途手当が支給されているのですが、...

hamatakさん: 群馬県／機械（従業員数 101～300人）

再雇用後の年次有給休暇の取り扱い

いつもお世話になります。
定年退職後の再雇用において、定年退職時点の年次有給休暇の未消化日数は、再雇用後もそのまま引き継いで付与しています。また、継続雇用と同様に勤務年数を通算し毎年の付与と未消化の翌...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

継続雇用における在職老齢年金の取扱いについて

宜しくお願い致します。
高年齢者雇用安定法改正により、当社は継続雇用制度（再雇用制度）導入を決め、現在賃金、雇用形態、職務等の労働条件を検討中です。

賃金（定年時の約７割）＋在職老齢年金＋高年齢雇用...

ロクサンズさん: 山梨県／電機（従業員数 51～100人）

出向先で役員に就任した場合の人件費負担について

お世話になります。
出向先で役員に就任した場合の人件費負担について、ご教示ください。

子会社等への出向の場合、「相手先の同格者給与水準以上であること」を前提として、
給与（賞与を含む）・社会保険料・...

NKさん: 東京都／農林・水産・鉱業（従業員数 5001～10000人）

一時帰休日の教育について

当社では生産減から一時帰休を実施しようと考えております。
当日は製造ラインは停止しますが、全社一斉で教育日として定義付けて
全員参加してもらおうと考えております。
この日に教育不参加の場合、従業員が有...

*****さん: 大阪府／通信（従業員数 1～5人）

嘱託社員の労働契約型と請負契約型の切り分け等について

嘱託社員には「労働契約に該当する」場合と「請負契約に該当する」場合の2つのパターンがあるとの事ですが、それについて、いくつか質問させて頂きます。

【１】以下のような方を嘱託社員に迎えたいのですが、ど...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

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