役職定年後の減収率について
役職定年制度の導入を検討しております。
役職定年後の減収率について他社様の事例、データを検索しておりますが、なかなか見つけられません。
役職定年後は職務給を外し、専任職手当を支給する方向で検討しております。
年収ベースでどの程度減収になっているか、平均のデータがあれば教えてください。
できれば企業規模別、業種別であれば助かります。
投稿日：2012/11/05 19:06 ID：QA-0051973
- ちゃぐちゃぐさん
- 東京都／食品（企業規模 501～1000人）
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
資料は少ないが、２割程度の引下げか・・・・
役職定年制導入に伴う賃金引下率に関する調査資料は非常に少ないように見受けます。どの位お役に立つかは分りませんが、過去の類似 Ｑ への回答を引用しますのでご参照下さい。 《 人事院が実施した調査が参考になるかも知れません。 企業規模によりかなりのバラツが見られますが、概して言えば、９割近くの企業で賃金が下げられ、その引下後の年収は、役職在任時に比べ、平均、８２．２％、つまり、２割程度のカットといった処のようです 》。
投稿日：2012/11/05 21:04 ID：QA-0051974
相談者より
ご回答ありがとうございました。
減収率は平均すると2割くらいが適当のようですね。
そのレベルでまずは経営陣に提案していきます。
投稿日：2012/11/06 09:12 ID：QA-0051984大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
文面のような詳しいデータにつきましては存じ上げませんが、人事の専門家として是非注意して頂きたい点を申し上げますと、役職定年制を設けることで減給となる措置は労働条件の不利益変更に該当するものといえます。
人事評価の結果役職から外れる事で同手当の支給がなくなることは問題ないですが、これまで役職継続の前提で就労していた場合突然新規の定年により外される事で減給となれば、合理的な賃金支給への期待に反する事になってしまいます。
ちなみに判例では、役職定年制による4割～5割の減収措置は多数労組の同意があっても無効とされています。状況にもよりますが、十分かつ真摯な労使協議を経た上でもせいぜい2割程度の減額に留めるのが妥当な線ではと考えられます。
投稿日：2012/11/05 23:46 ID：QA-0051979
相談者より
ご回答ありがとうございました。
職務を外すことにより、それ相応の役割への移行を考えております。
不利益変更に該当しないように十分に注意いたします。
投稿日：2012/11/06 09:14 ID：QA-0051985大変参考になった
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