人事や労務業務に関する相談 1452件「人事のQ&A」

使用人兼務役員の定年後の取り扱い

当社では、社員の定年は満６０歳です。
使用人兼務役員が満６０歳に到達した場合、使用人部分については、社員の再雇用規程に則し、再雇用契約を結ぶ必要はあるのでしょうか。
それとも役員としての委任契約があれ...

よっしーさん: 埼玉県／住宅・インテリア（従業員数 101～300人）

高年齢者雇用について

改正高年齢者雇用安定法が施行されるにあたり、
当社の就業規則を見直すところでありますが、
わからないことがあり、
ご指導をいただければと思います。

当社には「就業規則」と「継続雇用規程」とがあります...

ｍｓさん: 青森県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

再雇用後の年休の取り扱い

いつもお世話になっております。
同じような質問もみられましたが、改めて質問させていただきます。
定年退職後に再雇用を希望する者を嘱託社員として再雇用しておりますが、年次有給休暇については定年前の未取得...

*****さん: 大阪府／半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）

改正高年齢者雇用安定法の再雇用基準について

いつもお世話になっております。
改正高年齢者雇用安定法では、継続雇用制度を導入する場合、希望者全員を対象とする制度にしなければならず、就業規則に定める解雇事由又は退職事由（年齢に係るものを除く）に該当...

総務部さん: 大阪府／その他業種（従業員数 301～500人）

早期選択定年した者の再雇用（高年齢者雇用安定法改正）

お世話になります。高年齢者雇用安定法改正についてご質問させて頂きます。
弊社では、従業員が定年年齢（63歳）の５年前から、自分の意思で定年を選択できる「早期選択定年制度」を設けております（58歳で早期...

aaaaaさん: 東京都／教育（従業員数 301～500人）

高年齢者等法改正にともなう規程の記載内容について

お世話になります。
弊社でも、今回の法改正において、現在、諸規程の変更整備を進めているところです。
皆さんの投稿を見ていても、今回の法改正によって、会社側としても非常に難しい選択に迫られていると感じま...

hamatakさん: 群馬県／機械（従業員数 101～300人）

改正高年齢者雇用安定法への対応について

2013年4月1日から施行される改正高年齢者雇用安定法について、弊社では現在の継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを経過措置を利用し、段階的にその基準の廃止を行うことに決めました。（定年退職し、再雇...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

監査役の辞任

弊社、12月決算の会社ですが、1月に監査役が辞任しました。
2月中に新任の監査役を決める予定にしております。
3月に行われる株主総会で昨年度の決算承認を得るのに、監査報告書を書いてもらう必要があります...

しえんたんさん: 栃木県／住宅・インテリア（従業員数 31～50人）

中堅社員教育について

いつも拝読しています。中堅社員（４年目～１０年目）で伸び悩みの見られる社員（営業職）がいます。上司、先輩社員もフォローや注意指導は適宜いれるのですが、ミスの繰り返し、段取りが良くない等伝えてもなかなか...

*****さん: 大阪府／食品（従業員数 101～300人）

役職者の責任自覚

お世話になります。
役職者に責任を自覚させる仕組みを構築したいと思っていますが、具体的な方法が見つかりません。
何かキッカケになるようなアドバイスを頂けると幸いです。
よろしくお願い致します。

カワハギさん: 三重県／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 31～50人）

再雇用制度について

いつも大変参考にさせていただいております。

現在企業で人事をやっているのですが、定年に関する就業規則の変更について質問です。

現在弊社の就業規則では60才が定年、60歳以後については希望者全員を契...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

定年について

毎々お世話になります。

当社は現在、６０歳を定年と規定し、６０歳以降については再雇用を行っています。
　本年４月から老齢厚生年金の支給開始年齢が６１歳（その後も引き上げられ最終的には６５歳から受給開...

ロウムタントウさん: 福井県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

役員と改正高年法の適用について

役員改選の時期も近づくなか、現在兼務役員の方から次のような質問を受けました。
60歳を過ぎると兼務が外れ、退職金の支給を受け、正規社員の身分から純粋な役員になるが、もしも一任期2年で再任されること無く...

hideさん: 神奈川県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

執行役員規程について

当社の執行役員は、昨年年俸制に変えるということで、退職金はなし、賞与も原則なしということにしました。これにより、昨年までの退職金は精算し、給与月額はあがりました。なお小生は役員給与担当ではないためどの...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

問題意識の低い社員の育成について

ご教授願います。

１名の社員について手を焼いております。
現在はアルバイトですが、以前は社員での勤務だったようです。。
ミスが多く、取引先とのトラブル等もあったためアルバイトにしたと聞いています。...

*****さん: 千葉県／公共団体・政府機関（従業員数 101～300人）

改正高年齢者雇用安定法に対応した就業規則について

いつもお世話になります。
改正高年齢者雇用安定法によりＨ25年4月1日から希望者全員を継続雇用制度の対象とするように就業規則の変更が必要ですが、厚生労働省からでているリーフレットに載っている就業規則へ...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

出向者が代表取締役の場合の出向契約について

いつも参考にさせていただいております。

親会社から子会社に在籍出向のまま代表取締役に就任する場合、親会社と子会社間の出向契約書は、一般的に使われている契約書から変えなければならない点はございますでし...

人事吾郎さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

使用人兼務役員であった者の退職金算定方法

ご指導頂きたくお願い申し上げます。
使用人兼務役員であった者が退職（辞任）致します。
この場合の退職金算定方法は①役員報酬部分は役員退職金規程による。②従業員としての給与部分は社員退職金規程による。
...

※さん: 大阪府／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

新入社員入社後の研修

今年度新入社員が総務、経理に入社します。そこで上司から「入社後の日々の研修を考えろ」と言われました。
当初、担当の上司と一緒に仕事をすればよいと思ったのですが。
経理であれば、今日は伝票入力と伝票チェ...

Y-OOさん: 静岡県／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

アルバイト　定年後の雇用契約

現在弊社ではアルバイトで1名65歳の男性がいます。
（ずっと勤務していた訳ではなく、64歳の時にアルバイトとして入社いただきました。）

弊社のアルバイトの定年は60歳まで。正社員は65歳までとなって...

yumi24さん: 東京都／通信（従業員数 101～300人）

改正高年齢者雇用法改正と厚生年金報酬比例部分について

　厚生年金報酬比例部分の不支給期間の存在に対する月額賃金の更なる改定についてお尋ねいたします。
今回の法律改正に向けて再雇用制度改定作業に際して、これまでの再雇用常勤者への月額賃金額の見直しは、厚生年...

ジョブＱさん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

役職定年の引き下げについて

お世話になります。弊社では５５歳で役職定年を運用しているのですが、これを５０歳に引き下げようと考えています。弊社の就業規則には、「５５歳で役職定年となるが、管理監督者において、５０歳以降となる場合があ...

hamatakさん: 群馬県／機械（従業員数 101～300人）

改正高年齢者雇用安定法について

弊社は60歳定年、定年後再雇用という形の制度になっています。

高年齢者雇用安定法の一部改正が　来年の4月1日より改正されますが

改正前にすでに定年退職して再雇用されている人たち（特別支給の老齢厚生...

初心者たまさん: 兵庫県／販売・小売（従業員数 1～5人）

年金受給権者の継続再雇用の同日得喪について

年金に関してです。よろしくお願いします。
①2013年4月より年金受給権の年齢が引き上げられていきますが、60歳で定年退職し、再雇用した場合は同月得喪はできますか。
②定年退職が60歳で、そこで賃金が...

ujiroさん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 301～500人）

改正労働契約法と高年齢者雇用安定法への対応について

お世話になります。
　当法人では、無期雇用である正規職員の他、有期雇用である嘱託職員、非常勤職員、パートタイマー等の雇用
形態が存在します。有期雇用職員については、4/1～3/31(途中入社の方も～3...

グアルディオラさん: 三重県／建築・土木・設計（従業員数 101～300人）

アドバイザリー契約

お世話になっております。

現在、契約社員として勤務しているもの（65歳）を今後、その知識を生かし
アドバイザーとして、意見（現地に出向くこともあり）を求めていこうと
考えております。
報酬は、意見を...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

他社役員を社員として受け入れる

お世話になっております。

ある事情で、比較的懇意に取引をしている企業の社長を社員として、
受け入れる事を検討しています。

その方は自社の社長と弊社社員の兼務となります。

上記を実行する場合の留意...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

継続雇用義務年齢と年金受給開始年齢

いつもお世話になります。
2013年4月より始まります高年齢者の継続雇用制度では、雇用義務年齢を2013年4月から2016年3月までは61歳、以降3年ごとに1歳づつ上がり、最終的に12年後の2025年...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

日本における代表者と定年

お世話になります。

弊社は外国会社の日本支店です。現在、日本支店のトップとなる「日本における代表者」の交代が検討されております。新しい「日本における代表者」は外部から採用する可能性が濃厚です。この候...

WトリプルAさん: 東京都／保険（従業員数 51～100人）

再雇用制度における業務の与え方

初めてご相談させて頂きます。

今回、無年金である間は、希望者を原則全員雇用しなくてはならないことが定められました。
しかし、再雇用といっても、正社員ではなく有期雇用契約社員であると認識しています。
...

ujiroさん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 301～500人）

『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

相談一覧

使用人兼務役員の定年後の取り扱い

高年齢者雇用について

再雇用後の年休の取り扱い

改正高年齢者雇用安定法の再雇用基準について

早期選択定年した者の再雇用（高年齢者雇用安定法改正）

高年齢者等法改正にともなう規程の記載内容について

改正高年齢者雇用安定法への対応について

監査役の辞任

中堅社員教育について

役職者の責任自覚

再雇用制度について

定年について

役員と改正高年法の適用について

執行役員規程について

問題意識の低い社員の育成について

改正高年齢者雇用安定法に対応した就業規則について

出向者が代表取締役の場合の出向契約について

使用人兼務役員であった者の退職金算定方法

新入社員入社後の研修

アルバイト　定年後の雇用契約

改正高年齢者雇用法改正と厚生年金報酬比例部分について

役職定年の引き下げについて

改正高年齢者雇用安定法について

年金受給権者の継続再雇用の同日得喪について

改正労働契約法と高年齢者雇用安定法への対応について

アドバイザリー契約

他社役員を社員として受け入れる

継続雇用義務年齢と年金受給開始年齢

日本における代表者と定年

再雇用制度における業務の与え方

相談一覧

使用人兼務役員の定年後の取り扱い

高年齢者雇用について

再雇用後の年休の取り扱い

改正高年齢者雇用安定法の再雇用基準について

早期選択定年した者の再雇用（高年齢者雇用安定法改正）

高年齢者等法改正にともなう規程の記載内容について

改正高年齢者雇用安定法への対応について

監査役の辞任

中堅社員教育について

役職者の責任自覚

再雇用制度について

定年について

役員と改正高年法の適用について

執行役員規程について

問題意識の低い社員の育成について

改正高年齢者雇用安定法に対応した就業規則について

出向者が代表取締役の場合の出向契約について

使用人兼務役員であった者の退職金算定方法

新入社員入社後の研修

アルバイト 定年後の雇用契約

改正高年齢者雇用法改正と厚生年金報酬比例部分について

役職定年の引き下げについて

改正高年齢者雇用安定法について

年金受給権者の継続再雇用の同日得喪について

改正労働契約法と高年齢者雇用安定法への対応について

アドバイザリー契約

他社役員を社員として受け入れる

継続雇用義務年齢と年金受給開始年齢

日本における代表者と定年

再雇用制度における業務の与え方

アルバイト　定年後の雇用契約