規定の相談 2207件「人事のQ&A」

出生時育休中の就労について

お世話様です。
首題の件について教えてください。

10月から改正法が施行される育児休業についてです。
出生時育休中の就労を労使を協定を結んでいる場合に限り、育休取得者との合意の範囲で就労を認めること...

パタパタさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

インフレ手当を支給する場合の就業規則変更について

お世話になっております。
昨今の物価上昇などを受けまして、インフレ手当（仮称）を社員に支給しようと思っております。

支給対象：正社員のみ（契約社員、嘱託社員は含まない）。
支給期間：未定。
支給額：...

MNMRさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

休業中や休職中の兼業・副業について

現在、兼業・副業に関する社内規定を整備しています。

厚生労働省が発表するガイドラインによれば、労働時間外におこなわれる兼業・副業を会社が制限することは、原則として許されないとしています。
当社でもそ...

タカバタケさん: 兵庫県／人事BPOサービス（従業員数 11～30人）

自宅から直行する場合の出張旅費

当法人の旅費規程では、「旅費の起点はセンター所在地とする」と規定しています。センターに始業時間に出勤してからでは間に合わないので、自宅から直行するような場合、日頃のセンターへの通勤は自転車であるが、自...

のやみの里さん: 大阪府／公共団体・政府機関（従業員数 11～30人）

育児休業について

　いつも拝見し、参考にさせていただいています。

　育児休業についてですが、子が1歳に達する日後の期間において、子を養育する予定であった配偶者が死亡や負傷等で子の養育をできなくなった場合、子が1歳6ヶ...

lancer3119さん: 兵庫県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

育児短時間勤務者の有給休暇取得について

いつも参考にさせていただいております。

育児短時間勤務者の有給休暇取得についてのご質問です。

育児休業期間終了後、短時間勤務の扱いで働いている職員がおります。
この度お子さんが３歳（9/30）を迎...

総務一郎さん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

雇用形態変更による有給休暇の付与について

2021年4月に週4日勤務のパートタイマーとして入社し、6か月後の同年10月に有給を7日付与した社員につきまして、2022年4月に正社員として雇用することとなりました。

当社では正社員のみ雇入れ時に...

Yumeさん: 茨城県／半導体・電子・電気部品（従業員数 31～50人）

改正育児介護休業法における１歳以降の育児休業について

お世話になります。

2022年10月からの改正育児介護休業法における1歳以降の育児休業について教えてください。

一　当該申出に係る子について、当該労働者又はその配偶者が、当該子の一歳到達日において...

oonanaoさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

パートタイマーの計画休暇について

弊社では、毎年４月１日に年次有給休暇を付与しており、新卒社員や中途入社の従業員については、入社２か月後に年次有給休暇を付与しております。（弊社就業規則に規定）
一方でパートタイマーについては６ヶ月経過...

ビギナーさんさん: 佐賀県／精密機器（従業員数 51～100人）

就業制限がある社員の休職期間満了による自然退職

いつもお世話になります。

当社の就業規則では、

①休職期間
私傷病による欠勤が1か月継続したときなど休職事由に該当した場合、会社は以下の期間の休職を命じることが出来ます。

勤続3年未満の者は、6...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

定年延長制度について

いつも参考にさせていただいております。
現在、当社の正社員就業規則では満60歳が定年（定年時に退職金支給）、その後は嘱託社員（1年の有期契約）として最長65歳まで継続勤務が可能となっております。
この...

いちにいさん: 宮城県／その他業種（従業員数 1～5人）

コロナ感染による欠勤の場合、減給は妥当ですか？

お世話になります
人材紹介会社で外国人の支援業務を行っている者です

コロナ感染のため、
外国人労働者（正社員）が長期間休むことになってしまいました。
業種としては外食業ですが、店長から
「この場合は...

YDホールドさん: 東京都／フードサービス（従業員数 11～30人）

海外出向者の支度金内訳内容について

日本から海外へ出向した社員の支度金の使途内訳について。
現在は支度金の限度額を提示し、使途明細と領収書提出をし、出向先責任者の承認を得る事を条件に支払いをする規定となっています。

ここまでの規定しか...

オリーブオイルさん: 神奈川県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 31～50人）

所定勤務時間超過分の別日の勤務時間短縮対応（変形労働時間制）

当施設は、１か月単位の変形労働時間制をとっており、１週当たりの勤務時間が38時間45分となるように規定されています。５パターンのシフトを組み合わせた勤務となっておりますが、出勤人数の少ない休日等で所定...

いわさきさん: 山梨県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

育児・介護休業等に関する規則の規定例について

お世話になります。
育児・介護休業等に関する規則の規定例(令和４年４月１日、10月１日施行対応版)　（令和４年３月改訂）の第２条において、「育児・介護休業法第5条第3項（本項）に基づく休業～」や「育児...

あお819057さん: 栃木県／その他業種（従業員数 301～500人）

転勤者の家族同伴について

こんにちは。

定年で大阪の本社を退職し、関東にある子会社で契約社員として再雇用となった従業員がいます。
再雇用の際に、単身赴任となったためその際に契約で社宅と社用車を用意しました。

今回、奥様もこ...

しまだかさん: 栃木県／その他業種（従業員数 31～50人）

試用期間における解雇について

いつも参考にさせていただいております。

試用期間中の解雇についてのご相談です。
就業規則では、試用期間を３か月と規定しており、「試用期間中又は試用期間満了の際、引き続き職員として勤務させることが不適...

総務一郎さん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

退職時の有給消化の算定基礎日数について

就業規則の有給休暇規定の検証を行っています．
退職時の有給消化の算定基礎日数に関するご教示をお願い致します．

以下に示す③の規定内容は、当年度付与された２０日に対して、退職月を分子として分母を12と...

おやまのかねさん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

入社10営業日で鬱病で自宅療養となった社員の本採用拒否

　7月1日に採用した社員から、7月12日に適応障害（うつ状態）の診断書が提示（7月31日まで休職・自宅療養）されました。
　今後も同様な休業が繰り返される可能性もあることから、本採用拒否を考えておりま...

LATTEさん: 山梨県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

介護休職の適用条件

介護休職の適用条件には、
同一の事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であること、と規定されていますが、派遣社員として当該事業所にて勤務をして、その後、当該事業所にて雇用された方は、「同一の事業主」...

おやまのかねさん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

厚労省の規定例文言「出生日以後の産前休業期間」とは

いつもお世話になります。

育児・介護休業等に関する規則の規定例（令和４年４月１日、10月１日施行対応版）厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/0...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

令和４年４月１日改正育児介護休業法（育休取得要件の規定）

いつもお世話になります。

令和4年4月1日より有期雇用者の育休取得要件より『引き続き雇用された期間が1年以上』の要件が撤廃されましたが、

引き続き雇用された期間が1年未満の労働者は、労使協定によっ...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

アルバイトから社員に変わる場合の給与に関して

いつもお世話になっております。

アルバイトから社員になる場合の給与に関して相談希望です。
現在の状況を箇条書きで書きます。
〇20日締めの当月25日払いの会社
〇7月4日付で正社員
〇アルバイト時は...

初心者ちゃんさん: 東京都／家電・AV機器・計測機器（従業員数 1～5人）

法定休日と法定外休日の入れ替えについて

現在、就業規則の変更を検討しているところで、先日、労働基準監督署へ行きタイトルの件について質問してきました。
当法人は完全週休二日制を導入しており、土曜、日曜、祝日が休みとなります。
変更後の就業規則...

tomisoさん: 長崎県／その他業種（従業員数 11～30人）

内規改定後の労働組合への報告について

お世話になります。

この度、弊社で定めている懲罰委員会に関する内規について改定を予定しておりますが、改定施行日前の労働組合への説明が必要となるか、施行後の説明となっても問題ないかをご教示いただきたく...

人事総務見習いさん: 沖縄県／教育（従業員数 51～100人）

総括安全衛生管理者と衛生管理者の兼務

安衛法第19条の規定によって、安全衛生委員会の構成メンバーには規定がありますが、総括安全衛生管理者と衛生管理者を同じ1名が兼務することは可能でしょうか。

jinji841さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

出向者（海外）の住居家賃

親会社（日本）からグループ子会社（海外拠点）へ社員を出向させる際に
住居に関して、基本的に会社から指定する適正規模の家屋で賃貸契約をする規定を定めています

「指定する適正規模の家屋」はJ-COLの指...

見習い中さん: 東京都／化学（従業員数 101～300人）

退職金規定について

退職金規定について
現在、勤続１年以上の者に退職金を支給する規定があります。

この度、規約の変更があり　自分の解釈だと　勤務年数が多い社員に手厚くする分　勤務年数が短い社員は少なくなるような変更かと...

マクサルさん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

賞与返金に伴う社保、税金の取り扱いについて

企業の人事の者です。賞与（入社時サインナップボーナス）返金に関して質問させていただきます。

今年年初、とある候補者に「入社後1か月以内に〇百万円を支払う」という内容の雇用契約書を提示し、実際入社しま...

ももりんご11さん: 東京都／その他金融（従業員数 51～100人）

農業法人から他社へ出向した際の割増賃金

いつもお世話になっております。
当方は農業法人であり、法定外労働時間が存在しない為、残業時間分の賃金について独自の単価を定めて支給しております。（深夜残業時間分については法律に従います）

この場合に...

ニッスィーさん: 北海道／農林・水産・鉱業（従業員数 6～10人）