報酬・賃金の相談 5124件「人事のQ&A」

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ボランティア休暇制度

従業員で青年海外協力隊に参加したいという者が現れました。
事前相談ではなく、選考試験に合格したので、近日中に従業員の身分を保証したまま、出せるか否かの回答を求められています。
当社としては今までに例が...

*****さん: 長野県／機械（従業員数 101～300人）

年間休日

本社から子会社への転籍のケースの投稿がありましたが、当社の場合本社と事業所で年間休日に違いがあり本社は完全週休２日制で１２６日、事業所は３勤１休（３日勤務で４日目が公休）の１０９日ですが、本社の社員が...

*****さん: 東京都／教育（従業員数 301～500人）

パート社員の割り増しについて

週２日（水，金）１日６時間勤務を基本契約しているパート社員にその他の曜日に勤務させた場合　時給×時間数×１．２５(割り増し）で賃金を払っています。一般社員のように法定時間内であれば割り増し無しの計算で...

*****さん: 千葉県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

退職金の支払い時期は

設立６年目の会社で来年初めての退職者（６０歳定年）が出ます。グループ会社からの独立の会社ですので勤続年数は加算（グループ間）されます。６５歳まで嘱託として勤務する事が決まっていますが　退職金は嘱託終了...

*****さん: 佐賀県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

フレックスタイムの清算期間

弊社では、毎週月曜日に朝礼があって、全員の定時出勤が必要なため、月曜日のみ通常勤務、火-金のフレックスタイム制度としています。ですから、月曜日は所定終業時刻以降は残業となり、火-金の日数×所定労働時間...

*****さん: 大阪府／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）

管理職の深夜残業

管理職といえども、深夜残業を行った場合には割増賃金分を支給する必要がありますが、実態として請求する管理職はどの程度あるものなのでしょうか。

*****さん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

最低賃金の適用除外

最低賃金の適用除外が認められる条件の一つに、「所定労働時間が特に短い方」がありますが、具体的に「正社員との比率」または「１週間や１日の所定労働時間」に関する目安はあるのでしょうか。

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

中途採用者の試用期間中の賃金支払い形態について

当社は従来から、中途採用者(以下全員フルタイム)の試用期間中の給与については、①技能系(生産現場)は時給、②事務職系は日給、③経験度のある管理者候補は日給月給として計算しています。なお④定期採用の新入...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

継続雇用制度の導入について

来年４月より導入される継続雇用義務化についてですが、労働条件（賃金・就業時間）を大幅に改定しても良いものでしょうか？　賃金ラインの下降、就業時間の短縮により対応せざるを得ないと考えますが、、、　又、罰...

*****さん: 富山県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

賃金格差について

弊社は専門店をチェーン展開しております。一時期店舗を急激に出店したため店長が不足したことがあり、各店舗所在地において契約社員を募集しました。当時はなかなか採用できず、かなり高額な賃金で採用していました...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

60歳の雇用形態

現在一律65歳定年制です。労務費削減と雇用形態の多様化のため、一部社員について①勤務日数、勤務時間を3分の２程度にし②健康保険と厚生年金に加入せず、③給与を減額することは可能でしょうか。本人も勤務日数...

*****さん: 千葉県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

退職金について

知り合いの会社役員に相談を受けました。
その会社は創業30年ですが、ここ３年は赤字続きでこのままですと倒産するしかない状態です。そこで、人員整理をして数人で会社を再生したいと考えております。その際、退...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 11～30人）

残業時間の短縮

ご相談いたします
残業時間についてやむをえず長時間化しています　弊社はサービス残業はさせない方針が徹底しており、残業手当としては本人に給与で支給しています

しかし労働問題、健康問題を考えるとき、生活...

*****さん: 愛知県／半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）

給与振込の手数料について

現在、給与振込のできる金融機関を指定しております。しかし、本人の都合で指定外金融機関を希望する者（全体の１％）は会社指定の金融機関と指定外の金融機関の２口座に振込みをし、指定外の金融機関の振込手数料は...

*****さん: 京都府／フードサービス（従業員数 101～300人）

退職金制度について

当社は平成9年設立の外資系企業です。これまで当社では退職金制度がなかったのですが、今年は他の日本の企業に倣い退職金制度を導入する予定です。
最近の退職金制度でよいと言われているものや、それらのメリット...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）

人事異動にともなう処遇変更

物流倉庫内作業の部署から飲食店厨房内軽作業の部署への人事異動にともない、職種別に賃金体系、水準が異なるため、給与の変更を通達いたしました。本人は了承し、異動に応じたのですが、1ヶ月後、やはり給与（固定...

jinjinさん: 神奈川県／紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）

労働災害について

大変基本的な質問ですが、労災については、労基法上の賃金補償をすれば、労災手続をしなくてもよいものなのでしょうか。
当社社員が業務遂行途中に手にちょっとした怪我をし、本人がとりあえず治療費は全額立て替え...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

最低賃金について

地域別最低賃金（産業別も同様ですが）は、本社と支店が違う県にある場合、同じ会社でも異なった額が適用されるということでよいのでしょうか。それとも、本社所在地の最低賃金に統一したり、最低賃金の一番高い地域...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

基本給の改正

現在の給与は年間賞与を２か月分と換算し、賞与は支給せずに給与として年間１２回の支給スタイルをとっておりますが、これを支給総額は現行のままとし、給与と賞与に区別し、年間１４回の支給に変更したいと考えてお...

*****さん: 京都府／フードサービス（従業員数 101～300人）

時間外割増賃金の算定について

この度労働基準監督署の定期調査において時間外割増賃金の算定方法に是正がありました。

当社規定
月額給与（基本給）÷２２（日数）＝日額賃金
として算出しているのですが、事業場によっては月平均の就業日数...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 501～1000人）

社内融資制度

次のような融資制度を行う場合に法的（所得税法等）に問題はないでしょうか、制度として可能か否かを知りたい。
①退職金の範囲以内での金額を従業員に融資する。
②融資における事由はとわない。
③融資に対する...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

最低賃金について

産業別最低賃金は、その会社の業種で決まるのでしょうか、それとも実際に従事する職種で決まるのでしょうか。
例えば、「精密機械器具」という業種に該当する会社の場合、職種が製造であっても営業であっても、「精...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

賞与の算定期間と査定期間

当社は２月末決算の会社です。給与規程上、賞与算定期間を、夏期賞与（7月支給）前年11月16日から当年5月15日までの間、冬期賞与（12月支給）当年5月16日から当年11月15日までの間としています。現...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

傷病手当金への上乗せ支給について

当社が加入している健保では、傷病手当金は、特に附加給付などは無く、標報の6割支給となっておりますが、従業員への福利の一環として、傷病手当金支給期間中においても、傷病手当金(6割)と会社からの支給額(4...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

通常業務以外の賃金

例えば休日を利用した資格研修や資格試験に社員を参加させた場合、通常業務とは異なるという理由で手当（最低賃金以上の額）を設定することは可能でしょうか。会社としては給与が本来予定した労働ではないので、休日...

hideさん: 神奈川県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

給与体系の見直し

社内のプロジェクトで，給与制度と給与体系の見直しをすることになりました．
当面は諸手当の可否と水準，また年齢別・男女別賃金水準について検討する予定です．とりわけ，管理職については年俸制を導入することを...

*****さん: 埼玉県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

自動車運転者の時間管理と賃金について

自動車運転者の時間管理は一般労働者とは別の基準が設定してあります。
その中で、荷物待ち等の「手待ち時間」という時間がありますが、労働時間として取り扱うようになっています。
但し、賃金の扱いについては、...

*****さん: 大阪府／運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）

労災保険休業補償・労基法休業補償と所定休日との関係

例えば次のようなケースの場合、
何日分から事業主に労基法上の休業補償を支払う義務が発生し、
また、
何日で待機期間が満了し、何日分から労災保険の休業補償給付が支給されるのでしょうか。

[前提]
(1...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 31～50人）

正社員から準社員（パ－ト）へ変更

　今回、正社員から準社員（パ－ト）に変更を考えております。
　会社からの申し出、従業員からの申し出によって給与、待遇は違うのでしょうか。
　準社員になった場合、給与についてはどのような設定が一般的なの...

*****さん: 大阪府／機械（従業員数 301～500人）

年俸制における欠勤の際の賃金控除について

当社では、年俸制をとっておりますが、年俸を12分割して支給している者と、毎月1/16を支給し賞与として2/16を2回支給している者の2通りの支給方法をとっております。
欠勤があった場合、月の賃金の単位...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）