雇用調整助成金 特例措置における『解雇』について
雇用調整助成金の6/12付け特例措置において、
「解雇等を行わない中小企業の助成率を10/10に引き上げ」とありますが、
この解雇等とは、いつの期間のものを指すのでしょうか。
弊社、コロナ禍以前からの事業計画により、令和2年2月と3月末に事業縮小による事業所閉鎖を行っており、
会社都合による従業員の解雇を行っております。
この解雇は、特例措置における『解雇等』に該当するのでしょうか?
ご教授お願いいたします。
投稿日:2020/08/06 17:03 ID:QA-0095656
- モンブランさん
- 長野県/その他業種(企業規模 31~50人)
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、特に解雇の対象期間については明示されていないようですが、コロナ禍による休業以前の期間における解雇であれば影響はないものと考えられます。
投稿日:2020/08/07 09:56 ID:QA-0095670
相談者より
ご回答いただきありがとうございました
投稿日:2020/08/07 11:49 ID:QA-0095681参考になった
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
・令和2年1月24日~申請する判定基礎期間の末日までの間です。
・解雇等に該当します。
投稿日:2020/08/07 10:22 ID:QA-0095673
相談者より
ご回答いただきありがとうございました
投稿日:2020/08/07 11:49 ID:QA-0095682大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
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