後期高齢者支援金とは
いつもお世話になります。
当社にも健康保険組合がありますが、近年、全国の健康保険組合は、「前期高齢者納付金」の負担により運営が苦しくなっていると言われています。
前期高齢者納付金とは、定年退職をした者は国民健康保険へ加入しますので、国民健康保険の高齢者医療費負担が健康保険組合より大きくなりますので、その国民健康保険の医療費負担を健康保険組合にさせようというのが前期高齢者納付金であり、実際の計算式は複雑なようですが、例えば、国民健康保険と全国の健保組合に加入する前期高齢者の平均比率が15%で自社健保組合の前期高齢者比率が3%だとしたら、自社健保組合は実際の比率3%の5倍15%分を納付金として支払なさいという制度かと思いますが、
ネットで調べてみますと「後期高齢者支援金」というものも健康保険組合の運営を苦しくしているという記述がありました。「後期高齢者支援金」についてネットで調べて見ましたが、どのような制度か今一つ分かりません。
この度、当社で清掃のパート社員として82歳の方を雇用した事業所があるのですが、リクスとして会社が支払う「後期高齢者支援金」の金額が跳ね上がるようなことがあるのでしょうか?こういった高齢の社員を採用した場合の「後期高齢者支援金」に関連するリスクと併せ、「後期高齢者支援金」とはどのような制度か教えていただけると助かります。よろしくお願いします。
※ ちなみに、健康保険は75歳で喪失ですし、介護保険は65歳で給与よりの控除停止(65歳から本人の年金から控除)、厚生年金も70歳で資格喪失ですので、社会保険料は未加入となり、週20時間勤務しないため、雇用保険も未加入の方を今回、採用しています。
投稿日:2018/11/01 14:46 ID:QA-0080143
- newyuiさん
- 神奈川県/その他業種(企業規模 31~50人)
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、後期高齢者支援金とは、近年導入された後期高齢者保険制度を支える為に設けられたものです。当該制度の財源の40パーセントを健保組合等が負担する仕組みとなっています。
従いまして、個々の会社の人事労務管理と直接関係するものではございません。
また、健保組合に取りまして財政面で負担となっているのは事実でしょうが、それは後期高齢者制度導入以前も同様ですし、高齢者を雇用している事によって直ちに負担リスクが高まるということには繋がらないものといえるでしょう。
投稿日:2018/11/01 22:40 ID:QA-0080153
相談者より
いつもお世話になります。
とても参考になりました。ありがとうございました。
投稿日:2018/11/02 08:32 ID:QA-0080157大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。