転勤がない企業での住宅関連制度の対応策

お答えいたします

ご利用頂き感謝しております。

ご相談の「住宅関連制度」の件ですが、内容全てにお答えするのは御社の詳しい事情が分からないこと及び文面に限りがあることから困難ですのでご了承下さい。

その上で、制度整備のポイントについて申し上げますと、御社制度が「アンバランス」かどうかに関しましては、単に数値割合のみで判断できないといえます。

その理由は、社宅入居者は一般的にその必要に迫られて利用しているので、他の従業員と同列に扱うことは返って問題があると思われるからです。

また、「適切なバランス」につきましても、何か客観的な基準・相場があるというわけではなく、各々の企業の住居支援に関する見方や周辺地域及び従業員の住宅事情によって大きく異なってくるといえます。

ただ、一般的に言えることとしましては、「住宅手当の一律支給」に関しましては、本来の意義から外れており出来れば避けるべきといえるでしょう。

他、制度見直しの際に注意すべき点としましては、手当の支給額が減る等明らかな不利益が発生する場合においては労働者側と事前協議の上、代替措置等も検討すべきということが挙げられます。

問題の性質上、この場であまり具体的な事を申し上げるのもどうかと思いますので、御社での住宅事情を十分考慮された上で決定し、それでも難しいようでしたら人事の専門家に直接ご相談されることをお勧めいたします。

投稿日：2007/03/30 22:56　ID：QA-0007999