企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数13918件   回答数29389

転籍に関する退職金のやり取り

いつもお世話になります。
タイトルの件で、教えていただきたいと思います。

現状は、以下の通りです。

1.現在、私はA社に勤務している。
2.A社での仕事の中で、100%出資の子会社Bの管理も行っている。
3.B社は社会保険等の管理も我々A社総務が行っており、
  給与、勤続年数の管理、有休の管理なども行っているし、
  B社の就業規則など規定類もA社が作成、管理している
4.今回、上層部で諸所検討した結果、B社に雇用されている3名を
  A社に転籍させることになった。
5.今後の対応に関して相談させていただきたい

というものです。

まとめますと、便宜上別会社とはいえ、
顔も名前も身上も把握している方々の転籍ということで、

 ア:何を行えばよいのか
 イ:勤続年数は通算する(=退職金は精算しない)方が良心的か

を知りたいです。


 ・給与、退職金、就業場所、就業内容等に関する扱いをどうするか
  確認し、同意書類を交わす

ことぐらいしか思いつきません。

会計、財務を行っている者は別におりますので、登記云々に関することは
別の担当が行う予定です。


以前、全く異なる別の会社に従業員が転籍した際は、
・同意書の締結(対本人)
・覚書の締結(対会社)
・貸与物の回収
などを行いました。

分かり難くてすみません。
ご回答をいただけますと幸いです。

  • 投稿日:2018/08/10 16:42
  • ID:QA-0078372
専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/08/10 17:50
  • ID:QA-0078376

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

転籍ということですので、在籍出向とは異なり、B社を退職して、A社に入社するということになります。そのため、転籍に関する個別同意書が必要となります。同意書を取るうえでも、A社の労働条件を記載します。

勤続年数については、原則として通算しませんが、年次有給休暇については、A社B社間で調整がつけば、通算してあげるのがよろしいでしょう。

  • 投稿日:2018/08/14 08:18
  • 相談者の評価:大変参考になった

返信が大変遅くなり、失礼をいたしました。
拝見させていただき、大変参考になりました。いただいたご回答を元に考え、対応したいと思います。

この度はご回答ありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/08/10 22:05
  • ID:QA-0078378

代表者

本人の個別的な同意が必要

▼ 転籍は、元の企業との労働契約関係が終了し、新たに他の企業(転籍先)との労働契約関係に入ること指します。転籍は包括的な同意では足りず、従業員本人の個別的な同意が必要であると解されています。
▼ 上記の元企業B社と、転籍先のA社は、親子関係にあるとは言え、別法人であることを大前提に、妥当な労働条件、検討することに尽きます。
▼ 親子企業間での転籍故に、格別な留意を要するのは、勤続年数、退職金、有給休暇等の取扱いですが、これも、本来的は、元企業と本人の間で決着をつけておくべき事項です。但し、如何に有るべきかに就いての意見は差し控えたいと思います。

  • 投稿日:2018/08/20 17:21
  • 相談者の評価:大変参考になった

いつもお世話になっております。

ご返信、拝見を致しました。非常に理解しやすく、助かります。正式決定しましたら、ご参考に進めて参りたいと思います。

宜しくお願い致します。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/08/15 12:54
  • ID:QA-0078396

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、実質上は別としまして、少なくとも形式上は別法人への転籍となりますので、転籍に関わる厳格な手続きを踏まれるのが妥当といえます。

つまり、在籍出向と明確に区別されB社との雇用関係が完全に解消される事を明確にする為にも、同意書のみならず新たに雇用契約書を締結され労働条件を明示されることが必要といえます。

  • 投稿日:2018/08/20 17:21
  • 相談者の評価:大変参考になった

いつもお世話になっております。

ご返信、拝見を致しました。非常に理解しやすく、助かります。正式決定しましたら、ご参考に進めて参りたいと思います。

宜しくお願い致します。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
新年度に向けた情報収集に!注目のダウンロード特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

高尾の森わくわくビレッジ タレントパレット
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:03/01~03/18
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


新年度に向けた情報収集に!注目のダウンロード特集

今『日本の人事部』が注目するサービス・調査データ・事例など、業務で役立つ資料をご紹介します。
貴社の課題解決のヒントに、ご活用ください!


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


エンゲージメントサーベイの選択眼を養う<br />
~押さえたい設計の基礎と判断軸~

エンゲージメントサーベイの選択眼を養う
~押さえたい設計の基礎と判断軸~

従業員に長く活躍してもらうために、いかに組織の土台を作り上げていけばい...