社内懇親会の会社負担

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

社内懇親会の会社負担の条件

▼ 先ず、費用項目、非課税要件の如何に関わらず、会社費用の継続的使用には「制度化」は欠かせません。
▼ 次に、参加者は、社員に限られているので、交際費とすべき余地はなく、「福利厚生費」或いは、「会議費」の性格を持った費用となります。
▼ 更に、この費用を損金と認識するには、社員全員に参加資格があることが前提です。全社で一度に行うことが物理的に難しいため部署単位で実施も認められる可能性が大です。
▼ そして、対象費用の目安になるのは、1人当たりの飲食代ですが、国税庁が会議に関連して示した5千円なる基準です。実務では社内の集まりにも同じ基準が適用されるケースが多いと思われます。
▼ 最後に、福利厚生費として判断させるためには以下の条件をすべて満たす必要があります。
① 支出の目的（従業員の福利厚生のための支出であること）
② 支出の金額（社会通念上の相当性、税法規定範囲内であること）
③ 一定の支出基準（社内規定や税法基準を満たしていること）
④ 支出対象者（特定の者に限定されていないこと）

投稿日：2018/07/20 21:59　ID：QA-0077945

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プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、業務に関係なく社内の触れ合いの拡大という趣旨の飲食とお見受けしますので、そうであれば福利厚生費とされるのが分かりやすく妥当と考えられます。

但し、内容によっては交際費等で処理する事も可能と思われますので、詳細については税務の専門家である税理士にご確認される事をお勧めいたします。

投稿日：2018/07/21 23:23　ID：QA-0077950

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プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太

株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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内容

単なる飲み会補助なのか、補助を恣意的に運用できるのか、店の種類は（接客の有無や名乗っていなくとも風俗業的なサービスの有無）といったさまざまな細かい取り決めをし、会社がはんだんする「制度化」が無ければ、会社の公金を自由に使えるものとなってしまいかねません。
経費はおそらく5千円以下であれば福利厚生費と思いますが、内容等によって交際費となる可能性もあるかも知れませんので税務署の確認を取ることをお勧めします。

投稿日：2018/07/23 09:04　ID：QA-0077961

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