正社員の解雇予告手当の計算方法について

いつもお世話になります。

当社のグループ会社の正社員で今まで2年近く雇用を継続するために何度もチャンスを与え指導してきましたが問題点が改善されず会社の業務に支障をきたす状態が続くため、30日分の解雇予告手当を支払い、解雇する予定の者がおります。

30日分の解雇予告手当の計算方法は、次の計算式になりますが、

解雇予告日前３ヶ月の賃金総額÷解雇予告日前３ヶ月の暦日数×30日

この正社員の直近3ヶ月の出勤日数は以下のように少なく、

4月・・・出勤9日間
5月・・・出勤2日間
6月・・・出勤8日間

この社員の給与（固定給）は20万円なのですが、毎月の出勤日数から算出した給与が低いため、30日分の平均賃金（解雇予告手当）を上記計算式に当てはめると5万円ちょっとにしかなりません。

この場合、会社は計算式から算出した5万円ちょっとの解雇予告手当を支払えば問題ないのでしょうか。

この社員の固定給与20万円を解雇予告手当として支払わなくてもよいのでしょうか。

投稿日：2018/07/12 15:39　ID：QA-0077764