派遣社員の直接雇用について

派遣社員の直接雇用について

■労働者派遣契約書への記載事項には、必要的記載事項とその他有益的な記載事項がありますが、後者（法律などでは特段触れられていない事項が中心）に「派遣労働者の引き抜き禁止条項」が含まれています。
■派遣先に対する派遣期間満了後の引き抜き禁止は派遣労働者の職業選択の自由を制限するもので、正当な理由ない場合には認められないものとされています（派遣法33条2項）。正当な理由といえども、極めて限定的なもの解釈されます。例えば派遣労働者が派遣元との雇用関係の中で派遣元の財産として保護されるべき特殊なスキルを取得している場合などが想定されますが、現実にはほとんど想定できない者と考えられます。
■以上の法律上の趣旨に基づけば、ご相談の案件に関して派遣会社に、いかなる名目でも、費用を支払う必要はありません。然し、派遣労働者の職業選択の自由、つまり、本人の意思と希望に応じて御社と雇用契約を結ぶ自由が保障されるならば、後は法律外のご両者間の自由な話し合いに任されることになります。円満な移籍に対する協力費など趣旨であれば、支払っても違法とはならないと思います。

投稿日：2007/02/01 11:00　ID：QA-0007379

相談者より

大変参考になりました。有難うございました。

投稿日：2007/02/02 08:54　ID：QA-0032972大変参考になった