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年次有給休暇の取得期間を評価対象期間にいれるべきか

当社では、評価対象期間（1年）のうち、勤務期間が3ヶ月以上ある場合は、評価対象者としているのですが、休職や産休育休などの休業期間については評価対象外とし、長期で休職・休業している方は結果的に勤務期間が3ヶ月以上なく評価対象外になることが多いです。
一方、１～２ヶ月、年次有給休暇を取得してから私傷病の休職や産休・育休に入る方がいらっしゃいます。
この年次有給休暇を「勤務」とみなして評価の対象期間として含めるべきかどうか、ご教示いただけませんでしょうか？
年次有給休暇取得による不利益を与えてはいけないという観点にたつと、評価の対象期間に算入し、かつ、不利な評価を与えないよう、休暇の該当期間は標準評価相当とするという運用にしなければいけないような気がしております。
どうぞよろしくお願い致します。

投稿日：2017/11/20 10:22　ID：QA-0073538

評価・考課

********さん: 東京都／医療・福祉関連（企業規模 3001～5000人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、年休取得期間については就労していないわけですから評価自体が不可能ですので、評価対象外にされるべきといえます。

評価対象外であれば、マイナス評価にはならないわけですから不利益を与えた事には通常該当しないはずです。但し、例えば評価期間に算入しないことで定期昇給が無くなる等の不利益が発生するようであれば、そうした部分については評価した場合と同様の扱いをされることが必要です。

投稿日：2017/11/20 11:28　ID：QA-0073544

相談者より

定期昇給との連動がポイントですね。ご回答ありがとうございます。

投稿日：2017/11/21 09:10　ID：QA-0073564参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

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ご質問の件

年次有給休暇は、育休と違い、働いたものとみなし、賃金も発生します。
このように育休は勤続日数から除外できますが、年次有給休暇は勤続日数から除外することはできません。

よって勤務とみなす必要があり、勤務外とした場合には、不利益取扱いとなってしまいます。

投稿日：2017/11/20 12:21　ID：QA-0073547

相談者より

労務の提供が免除されてはいるが、賃金は発生しているので、勤務したものとみなすということですね。ご回答ありがとうございます。

投稿日：2017/11/21 09:11　ID：QA-0073565参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

有休取得日数は出勤したものと看做し、同じ目線と基準で評価すべき

▼ 1年という評価対象期間のに対する有休取得期間の割合は、常識的には、上限でも数パーセント程度でしょう。その割合も個人別に違う訳ですから、その期間を無理して「ニュートラル考課」として入れ込むのは、「労多くして功少なし」というより、実務的に不可能です。
▼ 依って、有休取得日数は出勤したものと看做し、同じ目線と基準で評価すすのが正解です。

投稿日：2017/11/20 13:18　ID：QA-0073550

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2017/11/21 09:12　ID：QA-0073566あまり参考にならなかった

回答が参考になった 0件

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