会社移転に伴う出張の扱いについて

出張扱いは不要。移転先が遠隔地なら、移転作業期間に限り、日当支給は妥当

▼ 事務所移転は、頻繁に起きることではありませんが、それに伴う行動は、明らかに「出張」ではなく、通常の社外における労働として処理すればよいものと思います。時間把握も容易であり、出張の様に看做所定労働として扱う必要もありません。
▼ 尚、視点先が比較的遠隔地である場合、出張旅費規程の出張日当に相当する金額を「看做し実費」として一過的に支給することは妥当でしょう。
▼ この日当は、呼称面から給与と思われがちですが、本質は、実務的煩雑さを避けるため 「領収書不要の《定額支給》とされているもので、その本質は実費支弁であり、税法上、営業費（今回は移転費）として損金扱い（非課税）とされるものです。

投稿日：2017/08/21 12:57　ID：QA-0072026

相談者より

ご回答いただき，ありがとうございます．

会社に相談したところ，下記のようになりました．
1. 引越前後は移転元・移転先どちらに出社したかを報告し，そこを普段の勤務地とする．
2. 移転元と移転先の間で移動した際の交通費は支給する．
3. (引越に関係なく)移動先が社内であれば距離に関係なく日当は支給しない．

上記について労基署，弁護士にも相談してみましたが，なんともいえないとのことでした．
組合はありません．ユニオンなどに依頼し上記3.の再変更してもらうことはできそうですが，
○上記3.に該当するのが移転期間中で限定的であり
移転後に拠点が複数になる見込みがない
○日当支給額が少額である
○従業員からの意見がない
ことから，団体交渉に持ち込むメリットが少ないためこのままでいこうと思います．

投稿日：2017/08/21 18:14　ID：QA-0072037参考になった