海外出張時の航空会社マイレージの取り扱いについて

航空会社マイレージの取り扱いについて

■現状、民間企業では大手といえども規定を設けているところは殆んどなく、大半は、海外出張など社業で得た航空会社のマイレージサービスの帰属権について特別な規定を設けず、「個々の社員のもの」としてようです。公務員の場合も、旅費法や関連規定はマイレージのようなサービスを想定しておらず、ポイントが個人に帰属することは、「現在の法体系で規制する手立てはなく、政府として何らかの（規制の）申し合わせをするなどの動きもない」というように理解しています。
■私見ですが、法律的にいえば、これは契約の解釈の問題になると思います。片方の契約当事者は航空会社であるのはハッキリしていますが、もう片方は個人か会社か、つまり、航空会社は誰を相手としていると理解するのが合理的か、という解釈問題です。サービスの利用者なら、個人であり、費用を負担くれる相手が当事者なら、会社ということになります。率直なところ、サービスの利用に対するインセンテイブがマイレージの本質と考え、利用者に帰属させるのが自然ではないでしょうか。事実、切符の購入とマイレージ記録は別の手段で行われ、購入=マイレージと両者は直接に結びつかず、サービス利用が主役になって始めてマイレージは発生するものです。
■こう考えてくると、マイレージは、個人に帰属すると考える方に分があるような気がします。ただ、ご質問①のように「会社への返還」を認めるような法律はありませんが、返還を禁止するような法律もありません。「費用負担をしていない利用者に（社員）に帰属させるのはシックリこない」といった議論も根強くあるのも事実です。会社と個人間で「マイルを会社によこせ」という契約を結ぶのはまた別の話になりますが、法的問題よりも（レベルのあまり高い話とは言えませんが）労働意欲が削がれたり、文句がでたりするような副作用も出てくるでしょう。
■ご質問②の具体的事例は持ち合わせていませんが、やる気になれば、マイレージ利用規約等の点検、マイレージ実績確認手段、利用基準や手順案の作成、社員の理解と周知方法など、実施に向けてのチェックリストの作成から手をつけられればよいのではないでしょうか。経理規定面では、その資産性、時価評価、利用期間の経過時の処理などで、多少てこずるかも知れません。

投稿日：2006/10/26 11:53　ID：QA-0006418

相談者より

大変参考になりました。ありがとうございました。

投稿日：2006/10/27 15:09　ID：QA-0032640大変参考になった