取締役の報酬設定について
弊社および弊社グループ子会社の取締役の報酬設定について協議しております。
各会社の事業規模が違いますので、売上規模によって各会社の取締役の報酬設定していこうとなりました。しかしながら、世間一般企業の 会社売上高（基準）による社長・専務・常務・取締役の報酬データ（資料）が判りません。
①３０億から５０億・②５０億～１００億・③１００億から１５０億の売上規模会社の社長・専務・常務・取締役の報酬金額概算（役員賞与込みの年収概算）が判れば教えて頂きたく。
尚、弊社はサービス業であります。
よろしくお願い申し上げます。
投稿日：2015/04/07 14:00 ID：QA-0062097
- ※さん
- 大阪府／人事BPOサービス（企業規模 101～300人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
設定要素は、「会社業績」・「社員給与とのバランス」・「世間相場」の３つ
役員報酬を決める大きな基準としては、 「 会社業績 」、 「 社員給与とのバランス 」、 「 世間相場 」 の３つを挙げることができるでしょう。 会社業績面では、 報酬総額は、 株主総会の承認事項であるという制約があります。 社員給与とバランスの妥当性は、 企業毎の点検が必要です。 最後の世間相場に就いては、 一定の精度が要求されますので、 専門調査業者から有償で入手する必要があります。 因みに、 役付取締役間の配分率は、 通常、 取締役会の協議に任されています。 社長報酬 ＝ １００の場合、 副社長・８８、 専務・７２、 常務・５９、 平取・４４といった処が、 一つの格差目安といった処でしょうか。
投稿日：2015/04/07 22:21 ID：QA-0062099
相談者より
有難うございました。
感謝申し上げます。
投稿日：2015/04/08 10:44 ID：QA-0062104大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
世間の水準の他、会社として決め方の基準を明確にしておくことが重要です。
◆ご質問の「売上規模別の役員報酬水準」については、有名なところではTKCが発行している、「TKC経営指標BAST」に売上100億円未満についての企業については記載されておりますので、可能であればご入手の上、ご参照頂ければと存じます。（加盟されている税理士であれば入社可能なので、顧問税理士様などにお尋ね頂けばと存じます）また、「労政時報」2014年12月26日発行3880号に、売上別ではありませんが、従業員人数別に3736社に対するアンケート結果が掲載されており、従業員別の数値が記載されておりますので、ご興味がございましたら、バックナンバーをご入手頂ければと存じます。
◆役員報酬の水準については、法律上、絶対的なルールはございません。代表的なものが、下記の決め方になるかと存じますが、
今回ご質問のように①に重きを置くのであれば、同業他社の数値を参考にするのが最も一般的です。また、会社としての一定の基準を設けることが重要です。一定規模以上の企業であれば、③や④に基づく決め方が重要です。例えば「粗利益に占める役員報酬割合を１０%～２０％」等目安を決め、業績が悪い時には従業員の給与を下げる前に、役員報酬を真先に減らすようにするなど、役員報酬額を従業員に見せることはないにせよ、いざという時に理解を得やすいルールや目安を決めておくことが重要ではないでしょうか。上場企業では役員報酬については規定で明文化しておくことが一般的です。
①世間相場を参考に決める
②会社の負担（「法人税」）と役員個人の負担（「所得税」）と両方の負担（「社会保険料」）のバランスを見て決定
③事業計画に基づき、売上、利益とのバランスをみて適正な水準を定める
④役員にも等級を設け、等級に基づいた給与テーブルを基準として定めておく
投稿日：2015/04/08 09:42 ID：QA-0062102
相談者より
有難うございました。
感謝申し上げます。
投稿日：2015/04/08 10:43 ID：QA-0062103大変参考になった
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