企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15746件   回答数34232

単身赴任先の住居について

単身赴任者が、会社側から借上げ社宅を用意されているにも関わらず、実家(赴任地より通勤所要時間、約2時間)に住む場合、そもそも単身赴任として認められるのでしょうか?
ちなみに当該単身赴任者は、妻のみ子供なしで、妻は現職を継続するために帯同しないことになっています。

  • heidiさん
  • 東京都
  • HRビジネス
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:その他
  • 投稿日:2015/03/05 12:52
  • ID:QA-0061782
プロフェッショナル・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2015/03/05 13:54
  • ID:QA-0061783

代表者

配偶者が引き続き就業する必要性は,単身赴任の「やむを得ない事情」

先ず、 「 配偶者が引き続き就業する 」 必要性は、 単身赴任を命じる場合の 「 やむを得ない事情 」 に含まれます。 次に、 実家への居住は、 2時間程度の通勤時間内であれば、 単身赴任に準じた取扱をするのが、 限界的かも知れませんが、 社会通念の範囲内だと考えます。 依って、 単身赴任の扱いが必要ですが、 本人の住居費が、 実質的にゼロであれば、 全額か、 一部不支給とすることには妥当性があると考えます。

  • 投稿日:2015/03/05 14:32
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。
単身赴任に準じた取り扱いが限界だということが、理解できました。ありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

事業戦略を支える人事の挑戦 従業員の自律的なキャリア開発を支援する
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:06/01~06/06
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


メンタルヘルス・健康経営セミナー<br />
職場の活力アップを考える

メンタルヘルス・健康経営セミナー
職場の活力アップを考える

人材不足、多様性、働き方改革など、近年は人材に関する環境が大きく変化。...


ミツイワが「福利厚生サービス」を利用する目的とその効果とは?

ミツイワが「福利厚生サービス」を利用する目的とその効果とは?

ミツイワ株式会社 総務部 課長 松波 弘治さん、人事部 次長 田中 堅...