高年齢者雇用について

改正高年齢者雇用安定法が施行されるにあたり、
当社の就業規則を見直すところでありますが、
わからないことがあり、
ご指導をいただければと思います。

当社には「就業規則」と「継続雇用規程」とがあります。

就業規則には…
定年は６０歳とする。定年に達する社員で、労使で定める基準を満たしているものが、定年到達後の雇用を希望する場合には、新たに再雇用するものとし、再雇用後の雇用期間及び労働条件は「継続雇用規程」による。
となっております。

そして、「継続雇用規程」では
　嘱託雇用契約の期間は1年とし、更新を妨げると件の事情がない限り、嘱託職員が65歳に達する年度までに更新する。
となっております。

今回、改正高年齢者雇用安定法が施行され、
当社では『経過措置』を選択して対応をしていこうと思っています。

そこで、
規程を変更する際、
「就業規則」では、変更例にあるような、

社員の定年は満60歳とし、60歳に達した年度の末日をもって退職とする。ただし、本人が希望し～(省略)～65歳まで継続雇用し、基準のいずれかを満たさないものについては、基準の摘要年齢まで継続雇用する。

と変更すればよろしいのでしょうか？

そして、「継続雇用規程」はそのままで変更しなくても大丈夫でしょうか？

継続雇用に至った場合は、現在の運用通り、
1年度との契約で進めていくことでよいのでしょうか？

今回の改正で、
経過措置を利用する場合、
本人が希望し、基準のいずれも満たした場合には、65歳まで継続雇用(1年ごとの契約、4回更新)をし、
本人が希望したけど、基準のいずれかを満たしてない場合には、H28.3.31までに60歳に到達する者については61歳までは継続雇用（1年契約、更新なし)で雇用をするという事でしょうか？

また、
本人が希望せずに、定年退職を希望した場合、
退職願が必要になるのでしょうか？
定年を迎えての退職なので、
退職願も変な感じがしますが…。

いろいろとわからないことだらけで、
どうぞ、ご指導くださいますようお願いいたします。

投稿日：2013/02/22 15:20　ID：QA-0053515