有期雇用者の通勤手当の取扱いについて

労働契約法改正（第20条）による不合理な労働条件（有期雇用者の通勤手当）の禁止について

いつも参考にさせていただいております。学校ですので，一般企業と異なる就業形態が多々ありますので，就業条件の対応に苦慮しています。
厚労省のパンフレットによれば，不合理な労働条件の禁止として，通勤手当について有期雇用契約書と無期雇用契約者との間で労働条件を相違させることは，特段の理由がない限り，合理的には認められないと解されるとあります。
一方，通勤手当は，本来労働者が負担すべきものであるので，所定労働時間が正社員よりも短い有期雇用者に通勤手当を支給しなくても労働契約法第20条に違反しないとの見解もあるようです。
通勤手当の支給について，次の場合どうすべきか御教示ください。
なお，本学では有期雇用者の就業規則は未作成です。

A：正社員（通勤手当支給あり。正規の所定労働時間を勤務）
B：契約社員（通勤手当支給あり。正規の所定労働時間を勤務）
C：非常勤職員ア（通勤手当支給あり。正規の所定労働時間勤務を勤務する者もいるが，短い者もいる。）
D：非常勤職員イ（通勤手当支給なし。正規の所定労働時間勤務を勤務する者もいるが，短い者もいる。）
E：非常勤講師（通勤手当支給あり。極めて短時間の勤務）

CとDの違いは，学校内の予算区分が異なるだけです。

（質問）平成25年4月1日以降は，Dに対し，通勤手当を支給すべきでしょうか？ただし，予算の多寡により，通勤手当を支給できない場合（労働者本人同意のもと）もあり得るものとします。

従来，Dに対しては，「学校の取扱いが，通勤手当を支給しないことになっている。」と説明し，通勤手当を支給していませんでしたが，今回の改正により言い訳が通じなくなるように感じております。
御多忙中，恐縮ですが，是非御教示くださるよう，お願いいたします。

投稿日：2013/02/15 10:59　ID：QA-0053347