労働契約法改正にともなう無期労働契約への転換について
現在、有期契約社員制度の変更を検討しております。
変更点の概略は、
【変更前】
６０歳定年
６５歳まで再雇用制度適用
【変更後】
６０歳定年
７０歳まで再雇用制度適用（６５歳到達時で労働時間と賃金の変更あり）
このような変更を行った場合、今回の労働契約法で改正された
「無期契約労働契約への転換」の要件に該当するのでしょうか？
つたない文章で申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。
投稿日：2012/09/26 14:40 ID：QA-0051478
- *****さん
- 北海道／旅行・ホテル（企業規模 101～300人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご周知の通り、労働契約法上の有期契約の無期契約への転換義務とは、同一の使用者との間で有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換するという内容になります。
無期労働契約とは、定年まで契約更新を経ることなく雇用継続する契約を指しており、簡単に言えば契約期間について通常の正社員と同じ扱いになるという事です。文面の制度変更ですと、単に60歳定年後の再雇用期間が長く設定されたという事ですので、いわゆる無期契約への転換とは関係ございません。改正労働契約法で求められているのは、あくまで60歳定年に達するまでの雇用措置になります。
投稿日：2012/09/26 20:03 ID：QA-0051480
相談者より
早速、ご回答いただきありがとうございます。
大変参考になりました。
投稿日：2012/09/27 09:37 ID：QA-0051483大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
検討されている有期契約社員制度の詳細はわかりませんが、
６０歳前の社員には有期契約社員はいらしゃらないのでしょうか？
あるいは、改正高年齢者法と混同してしまっているということはございませんでしょうか？
ご参考までに、高齢者法においても６５歳までの雇用確保は義務付けられていますが、７０歳までの雇用は義務付けられておりません。
労働契約法改正については、
定年制度対象者以外の有期契約社員について、５年を超えたときには、労働者の申し込みにより、幹労働契約に転換できるルールです。
投稿日：2012/09/26 21:18 ID：QA-0051481
相談者より
ありがとうございます。
投稿日：2012/11/01 14:55 ID：QA-0051937参考になった
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