IFRSの導入による有給休暇引当金について

有休取得率向上と管理会計の健全性は別問題

経営実態を、より明らかにするためには、管理会計では、顕在化する可能性の高い債務は負債に計上するすることは欠かせません。 未取得の有給休暇は、取得された時点で、対価としての労働の提供がないのに、賃金の支払いだけが発生するという意味で、未払い債務として認識、計上が必要な負債項目です。 回答者の記憶では、米国会計基準では、既に、３０年前に、未取得有休について未払い費用として計上することが義務付けられていました。 引当金計上要件は次の４点です。（１） 既に提供された労働に基づいて、将来有給休暇を取る権利を得ること。（２） 有給休暇を取得する権利が１年以上繰り越しが可能、または退職する時には支払義務を負うなど、確定または累積が可能であること。（３） 有給休暇を消化した場合にも、対応する給与を支払うことが確実であること。（４） 引当金の金額を合理的に見積もることができること。 そして、引当金は、取得された分が、四半期ごとに取り崩され、決算に反映されることになります。 問題は、引当対象となる、有給休暇の取得歩留まりです。 取得率の高い米国に比べ、日本の場合、大よそ、５割ラインをウロウロしてします。 このような状況下で、国際的にＩＦＲＳを採用するには、国ごと、企業毎の平均消化率の適用が欠かせません。 見込み消化率が高い企業は引当金額も高くなります。　然し、年度末には、実績取得率と過不足調整されるので、結果は同じこと （ 実態反映 ） になります。「 有給休暇取得率が高いと引当金計上額が高い 」 というのは、引当金計上のプロセスであって、結果とは異なります。高い引当金額 ＝ 悪ではありません。不当に低く引当率を抑えるのは見せかけ面で予算がよく見えるだけで、これは、ＩＦＲＳの精神からは、逸脱したやり方と言えましょう。 有休取得率向上と管理会計の健全性は別問題なのです。 本来は、米国のように、取得率１００％基準で引当て、消化の都度、引当金を減額し、期末に、引当残高を取消し、利益計上するのが最も、保守的というか、健全なやり方なのです。以上、長文になりましたが、ご理解戴ければ、爾後、柔軟な対応に役立つのではないかと思います。

投稿日：2012/08/23 11:48　ID：QA-0051009