無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

内定誓約書のメール受け取りについて

いつもお世話になっております。

内定が決まった方に「採用条件通知書」と「内定誓約書」をPDFにて
お送りしてます。

これに関して質問があります。

1.「採用条件通知書」をe-mail(PDF添付)でお送りしてもよろしいのでしょうか。

2.また、ご本人からの「内定誓約書」はメールで頂いてもよろしいのでしょうか。
(本人が原本を印鑑付きで送り返す必要はあるのでしょうか。)
本人からのメールアドレスであることもわかっていますし、この書類に法的拘束力はありませんので、
あくまでも、会社と本人の約束であると思うので、メールでもいいのではないかと思います。

何卒ご指導の程、宜しくお願いいたします。

投稿日:2012/03/08 12:34 ID:QA-0048696

*****さん
東京都/通信(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

内定者の通知方法について

内定者については、労基法等で特に決まりは、ありませんので、メールでの送受信でも、問題ありません。
▽以下、ご参考まで
労基法15条の正社員採用に対する労働条件通知は今のところ「書面」に限定されていますが、パートタイマーについては、本人が希望すれば、出力できる電子メールまたはFAXのいずれかは可能とされています。電子メールについては、誤送などのリスクがあるため、本人が希望した場合に限定されています。

投稿日:2012/03/08 13:53 ID:QA-0048699

相談者より

>パートタイマーについては、本人が希望すれば、
正社員についても同様ということですよね。
いずれにしても、誤送信には細心の注意が必要での対応ということで理解いたしました。
ありがとうございました。

投稿日:2012/03/08 15:11 ID:QA-0048706大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

内定の際の通知書等につきましては法的取り決めがございませんので、いずれもメールでの送付及び受取でも差し支えございません。但し、当然ですが重要な個人情報を含んでいますので、誤送信や情報漏洩等が無いよう厳重なシステム管理をされることに注意が必要です。

投稿日:2012/03/08 14:01 ID:QA-0048700

相談者より

送信含めて個人情報の管理を徹底するということですね。ありがとうございます。

投稿日:2012/03/08 15:09 ID:QA-0048705大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

問題ないが、2つのポイントに注意

ネットでの書信の法的効果に就いては、発信者の認証や利用規約への同意など、厄介な問題がありますが、ご相談の事案に関しては、メール や PDF添付の方法でも、特に問題はないと思います。ポイントは、(1) メールアドレスが本人のものであることの確認 (2) 受信確認の回答 ( 送りぱなっしは駄目です ) 入手の2つです。

投稿日:2012/03/08 14:12 ID:QA-0048702

相談者より

よくわかりました。ありがとうございます。

投稿日:2012/03/08 15:08 ID:QA-0048704大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



関連する書式・テンプレート
関連する資料