有給休暇の取得について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

法定の年次有給休暇に関しましては労働者の希望する日に付与しなければならないとされています。文面のように退職月に応じて付与日数を減じるといった取り扱いは法令上一切認められておりません。

従いまして、退職者の請求が有った場合、退職日前に消化可能な年休は全て付与する事が必要です。

投稿日：2011/08/25 11:12　ID：QA-0045611

相談者より

いつも、ありがとうございます。

投稿日：2011/08/26 07:46　ID：QA-0045636参考になった

有休の取得について

▲ご質問の件は、不可能です。付与された有休の時期指定権は原則として、労働者が有しています。毎月消化させるお考えは、在職中に有休消化という観点から、労使協定により、５日分を残して会社で計画的に付与することができます。
以上

投稿日：2011/08/25 11:14　ID：QA-0045612

相談者より

ありがとうございます。

投稿日：2011/08/26 07:46　ID：QA-0045635参考になった

有給休暇の付与

有給休暇は労働者の権利ですから、全部付与しないといけないです。しかし、退職間際、引き継ぎなどがあり、難しい運用局面も出てくるかもしれないです。とはいえ、会社には時季変更権を行使するにも猶予がないでしょう。退職間際に有給休暇が極端に消化されないように普段から消化に務めることも今後は大事かもしれないですが、今回は消化を認めるしかありません。

投稿日：2011/08/25 11:39　ID：QA-0045613

財務会計の国際基準から見れば・・・

結論は、「 不可能 」 なのですが、有給休暇を労基法ではなく、財務会計の観点から見ますと、《 過去勤務に対して発生する給付権利 （ 会社側の給付義務 ） であり、確定している範囲内のものについては、本来的には、直ちに未払い費用として認識すべき 》 項目ということになります。本掲示板でも、以前に、テーマになったことがある、ＩＦＲＳ （ 全世界共通の会計のモノサシ ） では、そのようにされています。例示すると、４月１日に２０日間の有休付与すれば、労務提供なしに、費用 （ 賃金 ） だけが発生し、会計的には、その時点で、未払費用が実存することになる訳です。取得消化されれば、未払分をとり消すので、損益に影響はでないわけです。一定の条件を満たして、退職時に未消化日数を買取っても、買取り費用のインパクトは中立的なので、企業の財務会計の透明性が増すという訳です。日本でも、米国会計基準を採用している大手企業では、やっているのではないでしょうか （ 確認していませんが・・・ ）。

投稿日：2011/08/25 12:10　ID：QA-0045614

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2011/08/26 07:45　ID：QA-0045633参考になった