育児休業中の給与支払いの件

お答えいたします

はじめまして。服部と申します。

「次世代育成支援対策推進法」では、301人以上の従業員を雇用している事業主に、子育て支援の為の「一般事業主行動計画」の策定・提出を義務付けています。
（※300人以下の場合も、努力する事が求められています。）

ご指摘のように大手企業では早速「短時間社員制度」の導入も進められていますが、賃金に関していえば、原則としては通常の賃金計算を行う為、フルタイムで働く社員より低賃金となることが一般的です。
「短時間勤務」への変更は、あくまで「本人の希望」に基きますので、その分の賃金が減っても直ちに違法とはなりません。

但し、制度として充実させるためには、社内独自の育児手当を支給したり、育児と仕事の両立について相談サポート出来る仕組みを整えたりするなどさまざまな工夫をしていくと同時に、何よりも育児支援に消極的な場合が多い「男性管理職」にその趣旨を理解してもらい、支援を受けやすい環境作りをする事が大切でしょう。

投稿日：2006/03/24 14:57　ID：QA-0004157

相談者より

早急なお答えありがとうございました。
とっても助かりました。

制度だけでなく、企業文化として皆が働き
やすい会社にしていきたいと思います。

ありがとうございました。

投稿日：2006/03/24 15:05　ID：QA-0031701大変参考になった