教育投資後に退職した社員へ会社負担費用を請求することについて

違法・合法の判断が難しいところ

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■ 労基法第１６条は、「 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない 」 と定めています。勝手に辞めるときでも、罰金を払わせるような約束をさせてはいけないということです。

■ 確かに、会社としては、教育投資後、すぐに退職されてはかないません。社会常識からいうと、当然のようですが、人身拘束を禁止する労基法の精神に則った裁判例は、しばしば、通常人の常識に逆らった感じの判断を示します。

■ ご相談の条件が、「 本人自らの意思で退職させることなく１年間、会社に拘束することを意図した経済的足留め策 」 と判断されるかどうかが分かれ道です。《 判例 》 からは、違法とされそうな気もしますが、《 回答者個人 》 としては、金額的にみて、不当とは言えないと思います

投稿日：2010/11/08 14:42　ID：QA-0023747

相談者より

投稿日：2010/11/08 14:42　ID：QA-0041600大変参考になった

違約金

会社からＭＢＡを取得するようにしてもらって、首尾よく取得すると、コンサルタント会社などに転職したり、国内の博士課程に進学して辞めてしまう人は昔から多いです。
何年かは勤務することなどの紳士協定はありえますが、実際のところ、難しい問題で、違約金は請求できないです。

今回のケースでも、現金を払わせるということは難しいでしょう。
労基法の相殺禁止に反するからです。

投稿日：2010/11/08 17:27　ID：QA-0023749

一つの手ですが

本人が納得しない可能性もあり可能かどうかはわかりません。費用を貸し付け、本人からの返還を段階的に免除するという手はあります。
しかし社命での勉強ですので、相当な意欲の高さがないと不利益を押し付けられることになり、人事政策上は好ましくありません。

このようなデリケートな事情を十二分に勘案し、本人との話し合いと了解の上、進めることが出来る可能性のある選択肢の一つです。

投稿日：2010/11/08 21:27　ID：QA-0023750