歩合

保障給の設定にも留意

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■ ご質問の、業界別目安に関しては、一般人にも身近で、社会問題化し易い、タクシー運転手の賃金体系 （ 「 基本給・年功給など ＋ 歩合 」、「 完全歩合給 」、「 積立賞与を含む混合方式 」 ） がありますが、あまり参考にはならないでしょう。他には、セールス関連に幅広く適用されていますが、業種、職種別に、これと云った定型がある訳ではありません。

■ 常用雇用者に適用する制度の場合には、適切な水準の保障給の設営が欠かせません。労基法２７条は、「 出来高制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない 」 と定めています。実労働時間の長短と関係なく、単に、１カ月について、一定額を保障するものは、保障給に当らないことに注意が必要です。保障給は、《 労働時間 》 に応じた一定額のものでなければならないからです。最低限度は、申し上げるまでもなく、都道府県別、職別最低賃金ですが、現実の目安としては、休業手当 （ 労基２６条 ） の平均賃金の１００分の６０程度を保障すべきででしょう。

■ 保障給を決めることができれば、平均的な受注工事高の場合の標準歩合給を中心に、成績の上下段階と、それに対応する上下歩合金額をご検討されればよいと思います。因みに、成約ベースではなく、売上計上ベースとすること （ 売上回収までは、一寸行き過ぎ ）、支払いのサイクルは、御社の成約単位や、一件当たりの金額により、決められればよいでしょう。因みに、大きな賃金制度の変更になりますので、社員とのクミュニケーション、所定の法定手順は、シッカリ留意して下さい。

（米）　相談#Ｂ００１５６８　１０/０９/０３　「歩合制度についてです」 という相談があります。

投稿日：2010/11/02 11:41　ID：QA-0023677

相談者より

参考になりました。ありがとうございました。

投稿日：2010/11/03 06:51　ID：QA-0041563参考になった