事業譲渡の際の社員の移籍について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

事業譲渡の場合には、通常合併とは異なり、労働契約がそのまま譲渡先企業に継承されることにはなりません。

従いまして、事業譲渡で移籍対象となる社員に関しましては、通常の転籍と同様に個別同意を得た上で移籍してもらうことが必要になります。

その際、移籍に同意しない社員に関しましては、まず配置転換等御社にて雇用継続の努力を行わなければなりません。

文面内容では近くに異動可能な店舗が無いということですが、遠方であっても当人が希望する事も考えられますので一度打診してみることは必要です。

その上で当人が配置転換にも同意せず、あらゆる方策も検討された上で尚御社での雇用継続が困難となった場合には、会社事情を十分に説明しかつ有給権利の継承または買い上げを認める等の妥協策も検討された上で、最終的には移籍か退職かのいずれかを選んでもらう他ないでしょう。

それでも尚本人がいずれも拒否されますと、解雇措置もやむを得ないものといえるでしょうが、その場合でも感情的な対応をすることなく当人に主張にも十分耳を傾けた上で解雇回避の道を最後まで探る等真摯な姿勢を取られる事が大切です。

ちなみに移籍への同意の有無に関わらず、対象社員から在籍期間中に消化可能な有休の取得希望があった場合には、全て付与しなければなりませんので注意が必要です。

投稿日：2010/09/26 20:13　ID：QA-0023066

相談者より

投稿日：2010/09/26 20:13　ID：QA-0041292大変参考になった

事業譲渡の場合、労働者は、転籍拒否権を持つ

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■ 事業譲渡は、合併と異なり、法的には事業を構成する権利義務の個別的な承継によって行われます （ 会社法第４６７条 ）。そのため、当該事業に従事する労働者の労働契約は、譲渡の当事者である２つの企業間で労働契約譲渡の合意がなされ、更に、《 労働者の同意 （ 民法第６２５条 ） があってはじめて承継 》 されることになります。

■ 移籍に同意しない社員は、当然、元の会社に残ることになります。一般的には、事業譲渡は、会社にとって重大な経営決定です。若し、移籍しない社員が大量に出ても構わないというのなら話は別ですが、全員移籍して貰わないと困るというのであれば、譲渡契約の締結までに、シッカリ目処をつけておくべきです。

■ ご説明の範囲内では、問題は、未消化有休と勤続年数の取扱いだけのようですが、若し、全員移籍が必須なら、移籍者全員に、有休買上（移籍まで消化できない場合）、勤続年数の通算で、全員の合意が得られる内容を、譲受企業と交渉することが必要です。

投稿日：2010/09/27 09:24　ID：QA-0023068

相談者より

投稿日：2010/09/27 09:24　ID：QA-0041293大変参考になった

事業譲渡の際の有給休暇

事業譲渡の際の転籍で労使協定がリセットされますから、有給休暇はなくなります。
ただし、会社の裁量である程度の範囲で付与することは問題ないでしょう。
ある程度の付与も必要だと考えます。

投稿日：2010/09/27 11:46　ID：QA-0023074