Expat の法人契約マンションと税金について

現物給付への課税

現物給付は所得とみなされ、課税の対象になりますが、例外もありますし、一定額を認めるという場合もあります。たとえば、昼食費の負担は月額3500円まで認められています。実際には大手銀行などでは会社の福利厚生で、行内に食堂があり、無償で食事を提供している例が多いです。
また、電話代、インターネット代金は会社の業務でも使う可能性があり、会社負担とするのは問題ないと考えます。

投稿日：2010/06/11 15:08　ID：QA-0021046

社宅の提供についても、通常の国内転勤者と同じ扱いでＯＫ

■ 《 Expatriate 》 とは、通常、海外勤務に際し、赴任先国の居住者となる者を指し、支給される金銭給与、現物給与を問わず、赴任先国の税法が適用されます。従って、通常の国内転勤者に社宅を提供する場合と同じ取扱いで結構です。即ち、
■ 赴任者用のマンションの賃借主体は会社ですから、法人としては、（差入保証金となる敷金を除き）すべて損金処理が可能です。
■ 次に、入居駐在員の負担に就いてですが、賃貸借契約に係る費用（手数料、礼金等）は、全額会社負担、入居後、経常的に発生する費用（家賃、光熱給水費、通信費等）に就いては、福利厚生、業務性に応じて決めます。
　① 家賃　⇒　賃借建物の固定資産税、総床面積、敷地の固定資産税などを使って
　　 計算した金額の50％以上の家賃を入居者負担とすれば、給与課税はありません。
　② 光熱給水費　⇒　受益者として全額入居者負担とするのが妥当です。
　③ 通信費　⇒　ご相談のように、業務部分が大半なら、会社負担も妥当です。
■ 上記、① 家賃の計算式については、国税庁サイト・使用人に社宅や寮などを貸したときを参照して下さい。

投稿日：2010/06/11 20:17　ID：QA-0021055

相談者より

投稿日：2010/06/11 20:17　ID：QA-0040392大変参考になった