36協定の労働者代表への説明

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、36協定を始めとする労使協定は、使用者と過半数の労働者代表（又は過半数組合）が協議し合意の上で締結されるものです。

文面からは「使用者が決めた事柄を説明する」といった風に読み取れますが、これでは協定の決め方自体に大きな問題があるものといえますし、場合によってはその効力自体否定されかねません。きちんと協議の場を設定することが必要です。

ちなみに御社において各事業所にも渡る過半数組合が存在する等一定の条件を満たした上で、使用者と当該組合の本部の長が協議・合意し本社にて一括で労使協定を届出している場合ですと、36協定自体は有効ですのでその説明の方法に関して特別な制限はございません。但し、就業規則と同様に各事業所における全ての労働者に対する周知義務がある点に注意が必要です。

投稿日：2009/11/26 23:19　ID：QA-0018340

相談者より

回答いただきまして、ありがとうございます。

まさにご指摘の通り、
「使用者側から説明をする」と認識しておりましたので、
協議する必要があることを知ることができ、
よかったです。


この流れからですと、
事業所ごとに協議する必要がありそうですね。
周知義務もあり、簡単ではないこともわかりました。

ありがとうございました。

投稿日：2009/11/27 09:37　ID：QA-0037169参考になった