転勤者の住宅問題

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、勤務地を限定した雇用契約を結び入社していない限り、原則として従業員は就業規則上に定めた転勤命令に従う事が求められます。

持家が有るという事情は当該社員に限られたことではありませんし、こうした問題が転勤時に発生する可能性があるという事は承知の上で入社しているはずですので、会社として特別な計らいを行う義務は無いものといえます。

勿論、当人の事情を考慮した上で何らかの支援策を任意に行うことは差し支えございませんが、そうなりますと他の従業員との公平性の問題が生じますので慎重に検討されることが必要です。

また、賃貸契約の件については本人と賃借人の当事者間での問題になりますので、会社が契約終了時期に関与するといった事は出来ません。こちらも基本的には当人が賃借人と事情を相談して処理すべき問題です。

但し、仮に賃貸に出した後すぐに帰任となりますと会社の帰任命令自体にも配慮不足が否めませんし、また現実問題としまして住居が無ければ通勤自体が出来ませんので、万一住居の確保が困難であれば緊急避難的に会社として社宅提供等の便宜を図るのが妥当ではというのが私共の見解になります。

投稿日：2009/10/30 21:11　ID：QA-0018035

相談者より

ありがとうございました。
最近は権利意識の強い社員が増え、何でも会社に請求する風潮になってきたと思います。
キチンと説明し納得させるよう努力します。

投稿日：2009/11/04 13:02　ID：QA-0037057大変参考になった