海外転籍による給与の見直しについて

制度作りの準備期間が必要

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

海外駐在員の給与制度は、検討項目が多岐にわたりますので、すべての論点について、ここに簡潔に整理することはできませんが、まずは貴社の事業モデルに合わせた制度検討ポイントを整理されることが不可欠でしょう。

一般的な検討ポイントとしては、大きく次のような点が想定されます。
　①給与体系と項目
　　※どのようなコンセプトに基づく仕組みにするのか。お書きになっている「生計費ベース（※物価等考慮）」というのも、ひとつの考え方です。
　　※これ以外にも、ハードシップや、現地・日本間での勤務時間差等も考慮ポイントとして挙げられます。
　②フリンジベネフィットをどうするか？
　　※現地の社宅、租税公課、帯同家族の待遇、損害保険、諸々の生活支援等
　③トータルとしての海外給与水準
　④赴任地別の経済水準をどうみるか

まずは、比較的事業モデルの似通った先行企業の給与制度を調査されることをお勧めします。これが、最も制度設計を進めやすいやりかたです。
その間は、本来出向・転籍が必要な場合でも、長期出張の切替等で対応しながら進めていくことも、ある程度は可能かと存じます。

ご参考まで。

投稿日：2009/09/25 08:49　ID：QA-0017567

相談者より

早速ご回答いただき、誠にありがとうございます。
要素を検討するうえで、役に立ちました。
ところで、先行企業の給与制度調査には、どのような方法があるのでしょうか？
重要機密につき、なかなかオープンにはならないと考えていましたが、有効な方法があればご教授ください。

投稿日：2009/09/25 09:21　ID：QA-0036862大変参考になった

Re:制度作りの準備期間が必要

ご返信、ありがとうございます。

貴社が具体的にどのような業態であるかは分かりかねますが、海外駐在員の処遇制度において最も長年の蓄積があるのは、メーカーと総合商社です。
こうした企業の人事部門へコネクションがあれば直接ご相談されるのがよいでしょう。
　※なお、同業界同士での人事労務部門の連絡会があれば、この際、そうしたところへの参加をご検討されるのも一法です。
また、個別具体的なコネクションがない場合は、愛知県経営者協会等の経済団体に所属していらっしゃれば、そちらにご相談されるのがよろしいかと存じます。
例えば、老舗のメーカーといえども、しっかりとした紹介がある場合の面会依頼をむげに断るようなことはされないと思われます。

ご参考まで。

投稿日：2009/09/25 09:30　ID：QA-0017571

Re:Re:制度作りの準備期間が必要

たびたびのご返信、ありがとうございます。

多少なりともお役に立て、幸いに存じます。
貴社の海外展開が円滑に進まれることを、祈念しております。

P.S
誠にお手数ですが、「評価」の入力もお願いいたします。

投稿日：2009/09/25 17:27　ID：QA-0017588

相談者より

投稿日：2009/09/25 17:27　ID：QA-0036870大変参考になった

海外転籍による給与の見直しについて

　ご質問ありがとうございます。
まず日本採用の“日本人・外国人”が“海外・母国・第3国”に異動する場合と区別して考えられていますが、“日本採用の社員が海外赴任する場合”と区別せずに考えたほうが良いかと思います。就業規則に海外赴任規定を作る必要があるかと思いますが、その際は手当の手厚い金融・商社などと比較せず、御社の状況に適した内容にすることをお勧めします。
すでに海外の物価に合わせた給与設定にすることを社員の方から了承を得ているようですが、海外は現地人と同じ生活水準なら物価は安いものの、日本と同じ生活水準を保とうとすると物価は逆に高くなるので、日本の生活水準を維持するための手当を支給するケースも考えられます。（例）海外赴任手当など。
また給与以外では、
・日本製品の日用品、食料品などの支給
・家賃・社宅の負担
・特に中国では所得税の対応
・子息子女の教育費の負担
・帰国特別休暇等の有無の問題
などありますのでトータルに検討することが重要です。

以上参考になれば幸いです。

投稿日：2009/09/25 23:45　ID：QA-0017595

相談者より

投稿日：2009/09/25 23:45　ID：QA-0036875大変参考になった