検索

ログイン

会員登録

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

人事のQ&A回答数 2 件

役職定年制の導入

過去の質問にもあったのですが、当社でも導入を検討しています。
役職者にとって、役職手当もなくなるわけなので、不利益変更に該当するかと思いますが、実際に導入しているところはどのような手順で導入をすればよいのか、教えてください。
役職別に年齢を設定する予定ではありますが、50歳に達した年度で役職定年とした場合、対象者が5名ほどいます。また、当社年度（期末）が8月末となっているので、導入するとしたら、9月からの制度と考えています。手順や注意点、参考になるURL等教えてください。

投稿日：2009/04/13 12:54　ID：QA-0015779

その他
ハイドさん
京都府／その他業種（企業規模 101～300人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄
川勝　民雄
川勝研究所　代表者

民間企業における役職定年制・役職任期制の実態調査（pdf）

■サイト名から厚労省の外郭団体による 《 公表 》 資料と思われる 《 民間企業における役職定年制・役職任期制の実態 》 （ pdf 形式 ） が、下記、URL へのアクセスにより入手可能です。使用上の制限はないと思います。
《 http://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/h20_15/h20_15_siryou/h20_15_siryou_02_02.pdf 》
■内容は、次の通りです。
平成 19 年民間企業の勤務条件制度等調査
調査方法：実地調査 （ 800社 ） 及び通信調査 （ 5546社 ）
調査対象：平成19年10月1日現在における全国の常勤従業員 50 人以上の企業
調査客体：調査対象 38,740 社のうち、産業及び企業規模によって層化した上で無作為に
抽出した 6,346 社
集計企業：3,633社（結果の数値を母集団に復元し、集計）

投稿日：2009/04/13 20:40　ID：QA-0015796

相談者より

 

投稿日：2009/04/13 20:40　ID：QA-0036183大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一
服部　康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

参考URLにつきましては、既に紹介がございますので、私共の方では手順・注意点に関しましてのポイントを回答させて頂きますね‥

役職定年制の件ですが、やはり不利益変更の件は十分に配慮される必要がございます。

制度導入につきましてのポイントとしましては、以下の点が挙げられるでしょう。

・まず制度導入の主旨を十分説明し、役職者の賃金カットが目的ではないことを明らかにすること
・仮に50歳とする場合ですと、御社の場合何故その年齢にされるのか具体的な理由を説明し、年齢の線引きが恣意的でないことを示すこと
・一方的に会社案のみの押し付けに終始することなく、労働者側から意見が出された場合には傾聴し真摯に対応されること
・数年内に定年に該当する役職者につきまして減給となる場合、協議された上で猶予期間を設けるか、あるいは何らかの調整・代替措置を行なうこと
・労働基準法に沿った就業規則変更手続きは勿論、新制度に関する労働者の個別同意を文書にて取っておくこと

投稿日：2009/04/13 22:22　ID：QA-0015797

相談者より

 

投稿日：2009/04/13 22:22　ID：QA-0036184大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
新たに相談する
関連する書式・テンプレート
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

カテゴリ別にQ&Aを見る