研修受講に伴う誓約書の取り交わしについて
いつもお世話になっております。
この度、当社ではハイポテンシャル人材に対し、ある研修の実施を検討しています。受講対象者は、各部門長が選出した人材です。
この研修は長期にわたり、かつ費用も非常に高額となり、将来の成長が期待される人材への会社としての大きな投資となります。
そのため、研修を受講するにあたり、
・研修終了後1年以内に退職した場合
・修了要件を満たさない場合
は、全額を自己負担とさせたく、その旨の誓約書を取り交わすことは問題ありませんでしょうか。
尚、研修受講の時間は全てを業務時間とする、または一日○時間までを業務時間とする、と定めたいと考えております。
ご教示のほど、宜しくお願いします。
投稿日：2025/08/28 16:38 ID：QA-0157410
- ぴっきーさん
- 大阪府／機械（企業規模 301～500人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
回答いたします
ご質問について、回答いたします。 誓約書を設け、一定の退職抑制をかける行為自体は問題ないと思案しますが、 実際、全額の研修費用を変換させることになりますと、慎重な判断が必要です。…
投稿日：2025/08/28 17:14 ID：QA-0157412
相談者より
ご回答いただきありがとうございました。
研修実施の目的としては、グローバルで開催されるリーダーシップ研修（全て英語で実施）に参加させ、グローバルで活躍できるリーダーの養成となります。そのため、その研修に参加できるレベルへの英語力の引き上げを今回の研修で実施します。
研修期間としては16ヶ月(1年4カ月)、研修費用は一人当たり一般社員クラスの月額基本給程度の相当します。
この場合、やはり業務指示とみなされ、対象・未修了の場合、いずれも受講費の返還を求めるのは難しいでしょうか。もしくは半額を負担等にすれば許容範囲なのでしょうか。
追加の質問となり恐縮ですが、再度ご教示いただきたく、宜しくお願いいたします。
投稿日：2025/08/28 17:35 ID：QA-0157414大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、まず業務上必須とされ受講が義務化された研修の費用につきましては、会社が負担すべきものですので、事情がどのようであれ従業員の自己負担…
投稿日：2025/08/28 17:36 ID：QA-0157415
プロフェッショナルからの回答
ご回答申し上げます。
ご質問いただきまして、ありがとうございます。 次の通り、ご回答申し上げます。 1. 退職時や修了要件未達時の費用負担について 法的な考え方 原則：「研修は会社の業務命令に基づく教育…
投稿日：2025/08/28 17:43 ID：QA-0157417
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