妊娠中の女性に対する労務管理

お答えいたします

御利用頂き有難うございます。

まず妊産婦の就業制限に関しましては、労働基準法にて

・産前6週間の休暇
・産後8週間の休暇
・軽易業務への転換
・変形労働時間制による労働
・時間外・休日・深夜労働
（※産後の休暇を除いては、本人より請求が有った場合に限る）
が法令で義務付けられています。

加えて、意外と見逃されやすいのですが男女雇用機会均等法において以下の措置が義務付けられています。

・妊産婦が保健指導又は健康診査を受けるための必要な時間の確保（※産前の場合には、妊娠23週までは4週に1回、妊娠24週から35週までが2週に1回、妊娠36週から出産までが1週に1回とされています）
・妊産婦が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするための勤務時間の変更・勤務の軽減等必要な措置

従いまして、文面の女性社員の要望には原則として応じなければなりません。

その際、通院休暇の制度が会社に無くとも休暇請求には応じなければなりませんので注意が必要です。（※休暇中の賃金に関しては無給であっても違法とはなりませんが、労使間で話し合って決める事が望ましいとされています。）

投稿日：2008/11/07 21:14　ID：QA-0014207

相談者より

投稿日：2008/11/07 21:14　ID：QA-0035630大変参考になった