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複数拠点の通勤手当の考え方について

通勤手当についてご相談です。

弊社は石川県に本社を置き、東京・大阪・福岡に営業所を置いております。
通勤手当については、勤務地に関わらず、居住拠点からの直線距離に応じて定額を支給しております。

本社の社員においては、全員マイカー通勤をしております。
各営業所においては、事務員は電車通勤。営業はマイカーでの通勤(外勤が多いため)をしております。

今回、東京の事務員から定期代を全額支給としてほしいと打診がありました。

私は、定期代だけ全額支給とすることは難しいと考えております。その理由は、マイカー通勤の場合は、その全額を支給することは、そもそも、燃費や道のりなど不確定要素が大きく、算出ができないため、社内の平等性が保てないからです。

弊社の規定を理解した上で、入社していますし、今回、一律500円と微々たるものですが、通勤手当の増額を行う予定なので、現状は、様子を見ていこうと考えていますが、何か良い事例などございましたら、ご教授いただけますと幸いです。

投稿日:2024/05/14 16:21 ID:QA-0138565

kotaさん
石川県/機械(企業規模 101~300人)

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

現在、東京の事務員には、そのような通勤手当を支払っているのでしょうか。
なぜ、
東京の事務員から定期代を全額支給から定期代を全額支給するのが難しいのか
文面だけからはわかりませんが、

通勤手当につきましては、支給するかしないかは会社の考え方によりますので、
就業規則および雇用契約書どおり支給すれば問題はありません。

投稿日:2024/05/14 18:33 ID:QA-0138579

相談者より

ありがとうございます。東京の事務員にも通勤手当は本社同様に支払いをしております。また、資金的に問題があるのではありません。
ただ、定期代を全額支給してほしいというのは、手当に対してマイナスが出ていることに対する不満と思います。
その要求を飲んで全額支給とした場合、次はマイカー通勤の方から声があがるのではないかと懸念しております。

石川県と東京都では状況も異なるのは重々承知しておりますので、例えば、地域ごとに規定を設けるなどしている事例があればお聞きしたいと思いました。

投稿日:2024/05/14 21:03 ID:QA-0138589参考になった

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プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、通勤費の定期代に関しましては、特に遠距離でもない限り殆どの会社が全額支給されているものといえます。当該事務員の方も、そういった話を耳にされての申し入れかもしれません。

マイカー通勤の方との公平性が保たれないという事ですが、そもそも社員自身が所有しているマイカーと公共交通機関とは性質が異なりますので、同列に扱う必要性はないものといえます。

勿論法的義務まではございませんが、資金的に無理でないようでしたら今後全額支給の対応も視野に入れられるのが妥当といえるでしょう。

投稿日:2024/05/14 19:08 ID:QA-0138582

相談者より

ありがとうございます。

定期代を全額支給してほしいというのは、手当に対してマイナスが出ていることに対する不満です。もちろん、周囲との比較もあるとは思いますが。

もしその要求を飲んで全額支給とした場合、次はマイカー通勤の方から声があがるのではないかと懸念しております。道のりと燃費、燃料費によってマイナスは出ると思います。

性質が異なるとはいえ、収支が原因で規定を変えるのですから、そういう話があがっても不思議ではないと思います。
結局はイタチごっこになると思っています。

石川県と東京都では、状況も異なりますので、もし、地域ごとに規定を定めるなどもっと納得性の高い方法を実施している事例がございましたら、ご教授いただければと思いご相談させていただきました。

投稿日:2024/05/14 21:08 ID:QA-0138590参考になった

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プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

交通費支給は貴社の方針であって、法律的義務ではありませんので、貴社の人事政策による経営判断です。電車通勤が一般的な東京では全額支給は当然で、中にはそのような制度を持たない会社もあるのかも知れないと推察する程度です。
人手不足など労働条件での不利は人事政策に直結するため、従来と今を同一で考えるかどうか、すべて貴社の経営環境採用環境などでの判断でしょう。

尚、地域による交通費条件の違いは全国展開企業では普通にあるものなので、公共交通通勤、自家用車、自転車など、あり得る選択肢に応じて条件を変えることはあります。
給与含め、条件の後付けでの変更悪化は不満しか呼びませんので、通常は条件改善されるのが一般的です。

投稿日:2024/05/14 21:28 ID:QA-0138592

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回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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