役員弔慰金について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、「報酬月額の36ヶ月分」といった算定式では明らかに一般的な弔慰金の範囲を逸脱していますし、実質は退職慰労金に近いものと考えられるでしょう。

明確な数値基準はないようですが、弔慰金とはせいぜい10万～最高でも100万円程度といったところではないでしょうか‥

従いまして、こうした高額の弔慰金支給につきましては、退職慰労金と同様に定款の定めまたは株主総会決議が必要と考えなければなりません。

弔慰金に限らず、こうした会社が支給する金品につきましては、名称でなく実態判断が優先しますのでご注意頂ければ幸いです。

投稿日：2008/07/17 01:17　ID：QA-0013111

再度お答えいたします

こちらこそご返事頂き有難うございます。

私共では、相続税法上の非課税取り扱いの件と弔慰金自体の適正な金額の件とは別問題と考えて回答させて頂いております。

前者につきましては専門外ですので詳しく存じ上げませんが、少なくとも一般的な弔慰金の額を大幅に上回る高額の支給に関しましては役員報酬と扱われる可能性も否定できませんし、また現実にそのような高額の弔慰金を発生させる算式（税法では形式上適法であるという件は別にして）をそのまま用いるのが果たして運営上妥当といえるかは疑問を生じざるを得ないというのが私共の見解になります。

ですから、そこは高額支給という実態を鑑み、株主総会での決議を通した方が妥当といえるでしょう。

課税の件につきましては、最終的に税務署判断ですので、税務署に確認いただければ明確に解決されるものといえます。

投稿日：2008/07/17 12:27　ID：QA-0013115

相談者より

投稿日：2008/07/17 12:27　ID：QA-0035247参考になった