自己都合退職予定日と同日に懲戒解雇

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

即時解雇の件ですが、解雇予告の除外認定までの日数に明確な基準はないものの2週間程度は見ておく必要がございます。

また解雇予告除外が認められるには刑法犯等重大で悪質な事由に限られますので、文面の理由で認定というのは正直厳しいかもしれません。

その一方で、解雇を含む懲戒処分については退職予定者が在籍中であれば適用することが可能といえます。

但し、本件のように退職日が数日後となっている場合ですと、除外認定申請を行なうメリットは大きくない為、退職日に関しては合意済みの6/30自己都合退職とし、その上で退職金支給等に関し懲戒解雇事由相当の措置を行うのが妥当というのが私共の見解です。

判例でも、既に自己都合退職済みの労働者に対して事後に発覚した懲戒解雇事由に基く退職金不支給を認めたケースがございます。

従いまして、ご相談の件につきましても御社就業規則に定めた範囲内で、かつこの度の違反内容の重大性を十分検討された上で、相応の退職金不支給または減額といった措置が可能といえます。

投稿日：2008/06/27 01:22　ID：QA-0012878

相談者より

早速の回答ありがとうございます。大変参考になりました。
また何かあった際には、よろしくお願いいたします。

投稿日：2008/06/27 19:34　ID：QA-0035159大変参考になった

実質解雇の限られた選択肢

■除外認定を受けずに、解雇予告又は解雇予告手当の支払いなくして解雇した場合は、労基法違反となり処罰の対象となりますので、① の解雇時点で違法性が生じます。（認定申請しているだけでは条件を満たしたことにはなりません）
■解雇予告の除外事由と一つとされている「労働者の責に帰すべき事由」に御社が「懲戒解雇に相当する事案」と判断されている内容が該当するか否かは分かりません。かなり厳しい基準が適用されるので、② の対応もリスクを内蔵しています。
■このような時間的制約下において、6月30日時点に採りうる措置は、下記のいずれかに限られざるを得ないと思います。
▼除外認定されず、継続在籍中の賃金と解雇予告手当支払のリスクを承知の上で、② の対応策を採る。
▼6月30日をもって、解雇以外の重度の懲戒処分と、それに見合う退職金不支給または減額を条件に、同日、自己都合退職させる。（後日に展開に備え、ドキュメントベースの証拠書類の整備・確保は当然欠かせません）

投稿日：2008/06/27 11:37　ID：QA-0012886

相談者より

投稿日：2008/06/27 11:37　ID：QA-0035161大変参考になった