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外国人新卒の採用

当社は、ソフト開発等を事業とする会社です
現在 外国人の方の雇用はありませんが、このところ、新卒採用で中国人留学生の応募が多くなってきています
(当然 現在の就労資格は教育です)

日本に永住して、働きたいのと方が
殆どで、日本人と分け隔てなく人物と能力をみて選考をおこなっており、よい方がいれば採用したいと考えております

そこで、ご相談ですが

1)留学生は、そのまま就職することが
できないので、入管法で定める在留資格の変更許可が必要となる
その為、就労可能な在留資格に変更することが必要である

ことは承知していますが

2)その変更の際に「大学での専攻分野と就職先の職務の整合性が要求され、整合していないと資格の変更ができない」

との話を聞きました

当社では、SE志望でも文系、理系の区別なく採用を行っておりますので、
もし、外国人の場合、大学での専攻分野と職務の整合性が厳密に要求されるのであれば、応募の初めから、専攻を聞いて、その場合はお断りしなくてはなりません

又、新卒は入社後2ヶ月は研修を受けてもらい、研修の評価によって本人の希望と実際の配属先(職務)を変更することもありえるという問題もあります

本件について、その「整合性」なるものの
レベルと運用実態について、お教えください

よろしくお願いします

投稿日:2008/03/22 10:21 ID:QA-0011837

*****さん
神奈川県/情報処理・ソフトウェア(企業規模 101~300人)

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

外国人新卒採用の件

キャリアビジョンの弥永と申します。
よろしくお願い致します。

外国人採用の場合、仰るように本人の専攻と企業の募集職種との関連性がないと許可を得るのは困難です。
ただ御社の場合募集職種はSE職ということになると思いますが、御社が業務アプリ構築なども手がけていらっしゃるのであれば、文系であっても経済・商学系の専攻の学生であればその知識をシステム構築に活かせるということもできると思います。
このように各企業の具体的な事業内容との絡みもあるので関連性について一概に言い難いところがあります。
御社の場合に外国人留学生の募集学科についてどうすべきか具体的に確認したい場合は「東京外国人雇用サービスセンター」(厚労省所管の組織です)に問い合わせてみてはいかがでしょうか?

以上ご参考になれば幸いです。

投稿日:2008/03/24 10:23 ID:QA-0011841

プロフェッショナルからの回答

関野 吉記
関野 吉記
代表取締役社長

職務内容と対応

アメリカと日本で人事コンサルをやっている経験で
参考までに意見を書きます。

外国人を雇う場合、終了ビザの問題ともう一つ、ビジネスカルチャーの問題もあり、採用時に約束した職務内容を説明不足のまま社内で他の仕事に当たらせるのは、あまりお勧めできません。

「ご質問の整合性」なるものは、職務記述書的なもので対応してます。
その職務で雇用する約束をしますので、職がかわれば
ビザはサポートできなくなる場合もあります。
詳しくはビザの専門にお尋ねください。

しかし、もっとも重要なのは、雇用後です。

私の経験では、外国人を安く雇ったが、言うことをきかない、トイレ掃除をしないなど、初日から問題の多い会社もあります。
会社としては、今後、中国の方をやとっていくつもりか。つもりであれば、それ相応の対処をするこころつもりをしていただく必要があると思います。

日本以外の国(いろいろありますが)欧米や中国はやりたい仕事をするために入社しますので、
SEであればSEのスキルを持つ人を募集し、その他のスキルや選考の人はお断りでかまいません。

「よい方」という表現は外国人にはよくわかりません。「何ができるか」で会話をします。

ビザのサポート、就業規則の英語、中国バージョン作成、雇用契約書の説明、関わる社員へのカルチャー研修、などいづれ必要になります。

グローバルワークプレイス化するのであれば、
会社サイドの人材の教育も必要です。

中国、韓国はSEの教育をすすめ優秀な人材を輩出しています。出身国分け隔てのないマネジメントができれば、人気企業になると思います。

参考になれば幸いです。

投稿日:2008/03/26 15:39 ID:QA-0011887

相談者より

外国人を雇用するには、生半可な姿勢では、うまくいかないことがわかりました。他社の事例等も研究して、検討します。アドバイス大変参考になりました。ありがとうございました。

投稿日:2008/03/27 17:02 ID:QA-0034769大変参考になった

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回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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