無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

育児休業の分割取得 他の従業員への負担

R4.10月から施行の育児休業分割取得についてですが、
取得する側にとっては働きやすく育児にも率先して参加できるための有効なる制度ではありますが、所属の部署の他の従業員にとっては、育休から復帰したと思ったらまた取得となると、業務の運用が難しくなるのではないでしょうか?
 その点の理解はどのように説明するのが良いのでしょうか?

投稿日:2022/04/30 19:44 ID:QA-0114723

やそまらとさん
千葉県/情報処理・ソフトウェア(企業規模 11~30人)

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

会社として、法改正の趣旨をよく説明し、意識改革をすすめるべきでしょう。
経営トップのメッセージ、専門家によるセミナーなども有効です。

今後は、育児以外にも介護、自己啓発働き方改革をすすめていくことが社会的使命とされています。お互い様意識を持たせるとともに、不利益は取扱い、言動はハラスメントにもつながります。

投稿日:2022/05/02 11:57 ID:QA-0114736

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

ニューノーマル

時代が変わり、企業の役割も変わりました。
ニューノーマルということで、コロナ前に戻るのではなく、新たなライフスタイルが標準となり、法律まで変わったのだという認識をぜひ社内で共有していただきたいと思います。

子育ては社会の責任であり、それに対応できないことは社会から外れるということです。仕事のために邪魔なのではなく、こうした環境下で業務ができることがニューノーマルなのだと思います。
ハラスメント問題始め、かつて大丈夫だったことがもはや許されない時代になりました。この思考の切り替えは、経営的に不可欠な意識改革だと、トップ自らが旗を振るような意識改革付けができれば、素晴らしい社内環境、経営環境が実現できると思います。

逆に時代に逆行するような態度はいずれ社会から見放されてしまう間違った基準値であることを、ぜひトップから全社に発していただきたいと思います。

投稿日:2022/05/02 15:36 ID:QA-0114746

回答が参考になった 1

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、そもそも育児休業の取得自体が従来から他の従業員の理解の上におきまして成り立つ制度といえます。

従いまして、法令で定められている以上、改めて特別な説明を考えるというよりは、育児支援の社会的要請に鑑みご認識されているような取得に関わるメリットへの理解を求める事が重要といえるでしぃおう。

投稿日:2022/05/02 20:19 ID:QA-0114754

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

育児休業の分割取得に対する措置

▼ご指摘の様に、当人に分割取得の利便性が高まる一方、同部署他社員の負担増は避けられません。
▼負担増に就いては、同組織メンバーに趣旨説明、相応の時間外報酬を支払い、不利益扱いとならない措置を講じます。

投稿日:2022/05/03 11:00 ID:QA-0114765

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。