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給料に上乗せする事務手数料について

社長は数社法人を所有しております。
その内の1つの法人Aに就いて総務・経理事務を行っております。
会社に入ってから、Aの仕事の他に、他の法人B・Cの事務も
行う事になりました。
B・Cの事務量は少ないのですが、それでも色々な書類が届いたり、
事務的な仕事もあるので、ABCの書類関係は、整理するだけで
精一杯で、ファイリング作業が貯まる一方です。
以前、勤めていた方は、書類は殆ど整理されておらず、ファイリング
されているのは一部だけで、机にごっそり多種多様な書類が入れた
ままになっていたりで、仕事をしていたとは言えない状況です。

社長は、残業しないようにという方な為、残業は最低限しか出来ないです。

それでも、法人の状況が良くない為、この1年余りで
①給与振込手数料大幅削減、②電気・ネット料金削減、
③クレジットカードで定期的に引かれていた使っていないサービス停止、
④社内規程Word化(これまで社内規定が書類しかなかった為)、
⑤賞与査定導入、⑥福利厚生サービス加入、
⑦施設間のクラウド導入(ファイル共有)、
⑧廃棄予定の蛍光灯型LED照明再利用(使用期間1年のもの)等
これまで、前任者が行ってきていない社内改善を色々行いました。
経費削減も1年間で約140万円(継続しては70万円程度)の金額は
50名程度の法人にとって少なくない金額です。

その事が買われ昨年12月に来年度からBCの手数料について
給料に上乗せして支払う旨の話がありました。

ここに来て、全く別の部署への配置転換の話が出ている状況です。
理由は、ミスが何度もあるからというものです。
ミスの例としては、①物品購入の際に社長が贔屓の会社を
使用しなかったという事(見積合わせの為、結果として
贔屓の会社を使用出来なかったのです)や②訪問の際、訪問先の部署を
間違ってしまった(その日に行く予定の部署には行けました)事等です。
仕事に支障が生じるようなミスは行っていないのですが、
また、ちょっとした事で叱責されます。
他の職員から社長の名前ではなく、私の名前がよく出る事も
気に入らないようです。社長が一番でないと駄目なようです。

その為、12月に話が出た手数料について4月給与(5月支払い)からの
手数料上乗せが無くなりそうです。
配置転換の話が出たばかりで、手数料について話し辛い為、
手数料についてどのように話せばよいのか困っております。

手数料は前記の改善による経費削減よりも全然少ないですが、
その手数料があるのと無いのでは、今の私にとっては死活問題と
なりそうです。しかし、年齢的に転職も厳しい状況で
録音データも無いので非常に困っております。

投稿日:2022/04/13 13:24 ID:QA-0114172

総務・経理担当さん
東京都/医療・福祉関連(企業規模 31~50人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、既存の労働条件ではございませんので、当該手数料が必要であればご自身で折を見て社長へお話される他ないものといえます。文面内容を拝見する限りですと、法的に支給が保証されるような性質のものではないでしょう。

尚、当コーナーにつきましては、会社側での人事労務管理に関する疑問やお悩みについてお答えする主旨のものになりますので、従業員としての処遇改善等のご相談については労働基準監督署等へ直接ご相談下さいますようお願いいたします。

投稿日:2022/04/13 18:32 ID:QA-0114193

相談者より

ありがとうございました。
折を見て社長に話したいと思います。

投稿日:2022/04/14 11:44 ID:QA-0114219参考になった

回答が参考になった 0

人事会員からの回答

オフィスみらいさん
大阪府/その他業種

手数料について社長さまにどのように話すかは、われわれ社労士が関与できる問題ではなく、双方で納得できるまで話し合ってくださいとしかいえません。

このような労働関係についての個々の労働者と事業主との間の “紛争” に関して、敏速な解決を図ることを目的として、都道府県労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせん、という制度があります。

詳しくは、労働局雇用環境・均等部または労基署総合労働相談コーナーに相談されたらいいでしょう。

投稿日:2022/04/14 08:40 ID:QA-0114207

相談者より

ありがとうございました。
じっくり検討して対応したいと思います。

投稿日:2022/04/14 11:45 ID:QA-0114220大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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