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新型コロナウイルス陽性者発生に起因する事業所消毒指示について

いつもお世話になっております。

新型コロナウイルス陽性者発生に起因する仕事場の消毒作業を、
弊社従業員に、会社として指示して良いものか思案してのご相談です。

当社はアパレル企業で、全国に直営店があり、かつ商業施設等に出店しております。

現在販売スタッフが陽性となった場合、保健所及び商業施設の指示に従って店舗の消毒を外部業者に委託して実施しております。コスト面や、迅速に店舗を再開する事を考えた場合、今後は店舗スタッフにて消毒作業を実施する事を検討しておりますが、法的側面から見て注意する点等あればご教示いただけますと幸甚です。同業他社の動向を伺うと、店舗スタッフによる消毒作業を実施している会社が増えている事、保健所からの返答は問題無である事、実際に委託業者の消毒実施の場に立ち会った感想から言いますと、作業事態には問題が無いと考えますが、実際に指示する際にその指示の「正当性」をどう定義づければ良いでしょうか?「そんな危険な作業はしたくない」「疾患がある」「もしその作業が原因で感染し、死亡したらどうしてくれるのか」「同居人に幼い子供、年老いた親がいるので受けたくない」等の意見が出た場合の返答内容等もアドバイスいただけますと助かります。何卒宜しくお願い致します。

投稿日:2021/09/08 17:17 ID:QA-0107412

人事担当Aさん
東京都/繊維製品・アパレル・服飾(企業規模 1001~3000人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

自社スタッフを消毒作業に伴うリスクから隔離を

▼「対コロナ消毒作業」は、作業自体の完全性、作業従事者への罹患性の観点から、自社スタッフに行わせることには賛成し兼ねます。
▼コストはかかっても、保健所の指定する専門業者に依頼すべきです。保健所が責任を持ってくれる訳ではありませんが、自社スタッフを消毒作業に伴うリスクから隔離した状態で実施すべきと考えます。

投稿日:2021/09/08 19:27 ID:QA-0107416

相談者より

ご回答ありがとうございました。
頂戴したアドバイスをもとに、慎重に検討してみます。

投稿日:2021/09/09 07:51 ID:QA-0107430参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

都道府県により、若干違いはあるかもしれませんが、
基本的には、保健所の指導のもと、事業所が主体となって消毒作業を行うことになっています。
よって、消毒作業に必要な資材を会社で準備する必要があります。

事業者自ら消毒することが難しい場合は、専門業者に依頼するというスタンスです。

保健所の指示が正当性ということになるでしょう。
疑問点は保健所にぶつけて回答をもらい、
それでもやりたくないということで、管理職含めどうしようもなければ、多店舗から出向くか、
専門業者に依頼するしかないでしょう。

投稿日:2021/09/08 20:33 ID:QA-0107419

相談者より

ご回答ありがとうございました。
頂戴したアドバイスをもとに、慎重に検討してみます。

投稿日:2021/09/09 07:52 ID:QA-0107432参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

危機管理

本件は法的な理由ではなく、貴社の危機管理方針であり、リスクコントロールをいかにとらえるかという考え方の問題といえます。
危機管理は危険をゼロにすることではなく、少しでも減らす努力をすることであり、またどれだけ防御策を取ったとしてもゼロリスクなど科学的にあり得ません。現実的な危険を想定し、ダメージを最低限に抑える方策です。

コストや時間面でメリットがある一方、罹患、補償、社員のモラール(士気高揚)などでの明らかなデメリットのどちらを重視するかでしょう。

労働契約にもよりますが、業務命令として社員に消毒を命じることは可能ではあるかと思います。しかしモラール面でのマイナスを経営的に放置してよいのかどうか、あらためて判断されるべきかと思います。

投稿日:2021/09/08 20:47 ID:QA-0107425

相談者より

ご回答ありがとうございました。リスクへの考え方、士気への配慮について今一度考えてみます。

投稿日:2021/09/09 07:55 ID:QA-0107433大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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