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変化に強い組織を作る「ダイナミック・ケイパビリティ」
人事データの把握・活用がチームの競争優位性を生む

神戸大学大学院 経営学研究科 准教授

庭本 佳子さん

庭本佳子さん(神戸大学大学院 経営学研究科 准教授)

企業を取り巻く環境は不確実性の高い状況が続いています。2020年は新型コロナウイルス感染症によって経済に大きなダメージが生じましたが、急激な環境変化を前に戸惑う企業も少なくありません。企業が変化に対応していくためには、どうすればいいのでしょうか。その道筋として「ダイナミック・ケイパビリティ」を強化することが重要であると説くのは、神戸大学大学院 准教授の庭本佳子先生です。ダイナミック・ケイパビリティとはどのような概念なのか、変化に強い組織を作るために人事は何をすればいいのか、庭本先生に詳しいお話をうかがいました。

プロフィール
庭本 佳子さん
神戸大学大学院 経営学研究科 准教授

にわもと・よしこ/京都大学法学部卒、京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了。2015年、神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了。博士(経営学)。摂南大学経営学部講師を経て、2017年より現職。大学・大学院で人的資源管理の講座を持つ。主な論文に「組織能力におけるHRMの役割」(『経営学の再生』〔経営学史学会年報21輯〕文眞堂、2014年、経営学史学会賞受賞)、「ダイナミック・ケイパビリティのミクロ的基礎としてのリーダーシップ」(菊澤研宗編著『ダイナミック・ケイパビリティの戦略経営論』中央経済社、2018年所収)、「人事ポリシーと組織文化」(上林憲雄・平野光俊編著『日本の人事システム―その伝統と革新―』同文館、2019年所収)などがある。

事業を理解し、「個と個のぶつかり合いの場」を生み出していくのが人事の役割

庭本先生のこれまでのキャリアや研究領域についてお聞かせください。

大学および大学院では法律学を専攻し、労働法や民法を研究していました。職場でコンフリクトが発生したときや従業員同士のトラブルが起きたときなど、「どうしようもなくなったとき」に出番がある法律です。

法的な解決を求めると、最終的には賠償の問題に行き着かざるを得ません。お金を求めていたわけではなく、職場でイキイキと働きたかっただけというケースでも、解決策としては金銭に落ち着いてしまうことが少なくないのです。さまざまな判例を通じて、経営側にも従業員側にもモヤモヤが残るような場面を目の当たりにしてきました。

そうなる前にもっと方法がなかったのか。その疑問から私は経営学へ転向しました。法律学のアプローチに意義はありますが、それ以外のアプローチでも個人を幸せにし、かつ組織も成果を上げられる枠組みがあるのではないかと興味を持つようになったのです。

神戸大学の博士課程に編入学して経営学の世界に身を置くようになってからは、自律的な個人同士が協働し、組織としてシナジーを生み出していくメカニズムを分析していくために、「組織能力」という概念に注目するようになりました。

「組織能力」とはどのような力を指すのでしょうか。

組織が、組織内外の経営資源を組み合わせて活用し、競争優位を実現していく能力のことです。組織能力は多様な資源を組み合わせる協働の場を通して鍛えられ、向上していきます。同時に、適切に経営資源を組み合わせていくことでうまくシナジーを創出し、組織能力が高く発揮されるのです。組織能力をうまく機能させていくためには、「個々の人材の能力向上」と「人材の組み合わせとしての適正配置」の二つが鍵となります。

こうした観点から人的資源をマネジメントするためには、自社の事業への理解の上に人事管理業務が行うことが重要でしょう。単に戦略と人事の制度体系が適合していればいいというわけではありません。組織能力は、人と人が協働することでしか発揮されません。かつ、この能力は発揮されながら同時並行で鍛えられていくものです。個と個のぶつかり合いの場を生み出していくのが人事の役割であり、しっかりと事業を理解し、新たな事業やビジネスを作るために適切に個人を組み合わせていくことこそ、現在の人事に問われている能力だと思います。

近年では人事の方もよく「戦略」という言葉を使いますが、「事業」という言葉はあまり出てこないように感じます。事業をどのように捉えて理解し、人的資源のマネジメントにつなげているのか。まずはこの点を振り返ることが大切です。

変化に強いのは「チームごとに環境へ立ち向かい、再活用や再構成を進めていく」組織

ビジネスを取り巻く環境が激しく変化している中、庭本先生は変化へ対応していくための指針として「ダイナミック・ケイパビリティ」の重要性を説かれています。

現在は技術的にも市場的にも、そして組織的にも不確実性が高い状況です。何が危機なのかがはっきりと見えてこない一方で、チャンスもたくさんある時代だと言えるでしょう。そのため、「組織としての持続的な競争優位性の確保」に関心が高まっています。特定の目標を達成していくだけではなく、企業には絶え間ない変化に適応しながら進化する力が求められているのです。


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hori_tさんが共感できるでオススメしました
石川県 公共団体・政府機関 2020/11/19

 

*****さんが実践したいでオススメしました
静岡県 輸送機器・自動車 2020/11/11

 

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