社員の「兼業」「副業」について「制度を設けて認めている」企業は約2割。
そのうち「自社にメリットがあったかどうかはわからない」のは約6割
「兼業」「副業」に関して「制度を設けて認めている」のは約2割。1～100人の中小企業では、「制度は設けていないが黙認している」ケースも多い
従業員の「兼業」「副業」を認めているかどうかを聞いたところ、「制度を設けて認めている」（19.1％）、「制度は設けていないが黙認している」（9.9％）、「今後制度を設けて認める予定である」（9.7％）という結果となった。政府による働き方改革推進の下、「兼業」「副業」が進んでいる様子がうかがわれる。ただ現状では就業規則などの定めから、「認めていない」（55.4％）との回答が過半数を占めている。
従業員規模別に見ると、1～100人の中小企業では「制度は設けていないが黙認している」が16.7％、また、5001人以上では「今後制度を設けて認める予定である」が16.1％と多く、今後の動向が注目される。
また、業績別に見ると、市況よりも良い企業では「制度を設けて認めている」が24.1％と、約4社に1社を占めている。それに対して、市況よりも悪い企業では、「認めていない」（62.1％）が多いことが目立つ。
「兼業」「副業」を認めることで自社にメリットがあった企業は約2割。現時点では「わからない」という回答が約6割
企業にとって、従業員の「兼業」「副業」を認めることにメリットはあるのか。「大変メリットがあった」（6.5％）、「メリットがあった」（16.9％）と、メリットを感じる企業は合わせて23.4％となった。一方、「全くメリットがなかった」（7.8％）、「あまりメリットはなかった」（9.1％）は合わせて16.9％にとどまっている。もっとも調査の時点では、「わからない」が59.7％を占めており、今後、「兼業」「副業」がさらに進んでいくに従って、メリットの有無はよりはっきりしてくると考えられる。
| 実施時期 | 2018年4月2日～4月23日 |
|---|---|
| 調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
| 調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
| 回答数 | 4,630社、4,907人（のべ） |
| 質問数 | 184問 |
| 質問項目 | 1.戦略人事／2.採用／3.育成／4.制度・評価・賃金／5.ダイバーシティ／6.働き方／7.HRテクノロジー／8.新しい人事課題 |
出典：『日本の人事部 人事白書2018』
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