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人事白書調査レポート

47.1%の企業が「1Dayインターンシップ」を実施 
「実際に社員が行っている業務を体験させる」企業は少数

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従業員数5001人以上の企業では、93.3%がインターンシップを実施

インターンシップについて、「実施している」と回答したのは58.1%。「現在は実施していないが今後実施予定」(18.5%)と合わせると、8割近い数値となった。特に、従業員数5001人以上の企業では、93.3%が実施していることがわかった。

図:インターンシップ実施状況(全体)

図:インターンシップ実施状況(従業員規模別)

インターンシップの開催期間についても聞いた。「1日」(47.1%)か「2日以上~1週間未満」(26.2%)が圧倒的に多く、実施期間を短くして1回あたりの負担を減らすことで、参加を希望する学生にできるだけ多く機会を提供したい、という人事部サイドの意図がうかがえる。

図:インターンシップの開催期間

1Dayインターンシップの内容としては、半数の企業が「自社に関する説明を行う」(50.0%)と回答している。インターンシップを通じて、自社への理解を深め、関心を持ってほしいと考える企業が多いようだ。

ただし、単なる企業説明会ではなく、各社ともさまざまな工夫を施している。「業務を簡略化したワークショップ・ゲームを体験させる」(50.6%)、「社員座談会など交流型のイベントを行う」(43.2%)、「職場見学など自社の理解促進を促すイベントを行う」(37.0%)、「自社の業界などに関連したテーマのワークショップ・ゲームを体験させる」(29.6%)などは、その代表例といえる。

一方、「実際に社員が行っている業務を体験させる」は19.1%で、実務体験型の1Dayインターンシップを実施している企業は少ないことがわかった。

図:1Dayインターンシップの内容

【調査概要】
実施時期2018年4月2日~4月23日
調査対象『日本の人事部』正会員
調査方法Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
回答数4,630社、4,907人(のべ)
質問数184問
質問項目1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.制度・評価・賃金/5.ダイバーシティ/6.働き方/7.HRテクノロジー/8.新しい人事課題

出典:『日本の人事部 人事白書2018』

「日本の人事部 人事白書」

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